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社会情勢の変化に伴い、物流業界を取り巻く環境は急速に変化しています。物流需要が増加する一方で、人手不足解消に向けた効率化の取り組みが活発です。
そのような中で、日本の物流業界の現状をあらためて把握したいと考える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2021年度の売上高を基準とした売上高ランキングトップ10を紹介します。物流業界の現状と今後の課題を理解できるでしょう。
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物流業界大手：売上高ランキングトップ10
日本には、大小合わせて多くの物流企業が存在します。売り上げが大きい企業を整理してみると、業界の状況を把握できるでしょう。
ここでは、業界動向サーチによる2021年度の売上高ランキングトップ10企業とともに、各企業の概要を紹介します。
1.日本郵政株式会社
日本郵政株式会社は、日本全国に2万4,251軒（2023年3月31日時点／閉鎖中を含む）の郵便局を有し、一般家庭やオフィスに郵便を配達する物流企業です。
2022年3月期の売上高は11兆2,647億7,400万円と、業界で最も高くなっています。2021年3月期は11兆7,204億300万円だったため、3.9％減です。
一方で、経常利益は増加しており、2021年3月期の9,141億6.400万円から8.5％増の9,914億6,400万円でした。さまざまな効率化の取り組みにより、人件費や配送コストの削減を実現しています。
2.ヤマトホールディングス株式会社
宅配便サービスで圧倒的な国内シェアを誇るのが、ヤマトホールディングス株式会社です。2022年3月時点でのシェアは、46.6％に達しました。一年間に取り扱う荷物の量は約23億個で、それを支えるために全国で約21万人の従業員が働いています。
2022年3月期の売上高は1兆7,936億1,800万円で、2021年3月期の1兆6,958億6,700万円から5.8％増加しました。一方、経常利益は前年の940億1,900円から10.3％減の843億3,000万円です。
3.日本通運株式会社
日本通運株式会社の特徴は、トラック輸送・鉄道輸送・航空輸送・海上輸送を組み合わせることで、最適な方法による輸送を提供できることです。
また、取り扱いが困難な国宝級の美術品などの輸送にも対応しており、他の企業との差別化を図っています。
2021年12月期の売上高は1兆7,632億8,200万円、経常利益は736億2,700万円です。なお、2021年度より決算期が3月から12月に変わったため、2021年は4月〜12月の業績です。
4.SGホールディングス株式会社
SGホールディングス株式会社は、荷物の配送とロジスティクスを中心に、世界中で100万社もの企業との取引実績があります。約2万6,000人のセールスドライバーが顧客のニーズを収集することで顧客との関係を強化し、最適なサービスを提供しています。
2022年3月期の売上高は1兆5,883億7,500万円で、2021年3月期の1兆3,120億8,500万円から21.1％増と大きく成長しています。経常利益も増加し、2021年3月期の1,036億6,600万円から54.6％増の1,602億8,900円でした。
5.株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレスは、国際物流に強みを持ち、世界40カ国以上でサービスを展開しています。海上輸送・航空輸送を中心とし、顧客のサプライチェーン全体をサポートするロジスティクスを提供する企業です。
2022年3月期の売上高は、9,804億4,100万円です。2020年までは約5,000億円後半から6,100億円で推移していましたが、2021年3月期の6,091億1,000万円から61.0％増と大幅に伸びています。
経常利益は、2021年3月期の345億2,900万円から87.5％増の647億3,300万円です。
6.ロジスティード株式会社
ロジスティード株式会社は、2023年4月1日に「株式会社日立物流」から社名を変更しました。ITシステムを導入したスマートロジスティクスを特徴としています。
荷主に対してあらゆる物流を請け負い、受発注や在庫の可視化による効率化の推進など、技術を駆使した取り組みが強みです。
2022年3月期の売上高は、7,436億1,200万円です。2021年3月期の6,523億8,000万円から14.0％増加しましたが、過去5年間ほぼ横ばいで推移しています。経常利益は246億3,100万円で、2021年3月期の391億3,400万円から37.1％減少しました。
7.センコーグループホールディングス株式会社
センコーグループホールディングス株式会社は、物流、商事、ライフサポート、ビジネスサポートの4つを事業とする企業です。
保有する物流センターの面積は、国内外合わせて400万平方メートルで業界トップクラスです。情報システムエンジニアと物流システムエンジニアを多く抱え、ITシステムとコンサルティングで顧客ニーズに応えています。
2022年3月期の売上高は、2021年3月期の5,724億500万円から8.9%増の6,231億3,900万円です。経常利益は261億300万円で、2021年3月期の222億2,700万円から17.4％増えました。
8.セイノーホールディングス株式会社
セイノーホールディングス株式会社の主力はロジスティクス事業ですが、自動車販売や不動産賃貸といった事業も手掛けています。
近年は自社の拠点だけでなく、他社の施設を借りて増床するなど事業を拡大中です。特に、人手不足に悩む企業から高い需要が続いています。
2022年3月期の売上高は、6,076億5,700万円です。2021年3月期の5,920億4,600万円から2.6％増加していますが、近年はほぼ横ばいで推移しています。経常利益は、2021年3月期の277億5,100万円から9.1％増の302億6,900万円です。
9.山九株式会社
山九株式会社は、ロジスティクスにプラントエンジニアリングを結び付けて、サポートを強化しています。企画から設計、建設、重量物輸送、据え付け、試運転までサポートできる総合力が魅力です。
2022年3月期の売上高は5,538億3,100万円で、2021年3月期の5,338億7,000万円から3.7％増えました。経常利益は、2021年3月期の349億9,700万円から1.2％増の354億3,200万円です。
10.SBSホールディングス株式会社
SBSホールディングス株式会社は、豊富な物流関連業務の実績を持ち、高度な輸送技術が必要な荷物の輸送や効率的な物流のコンサルティングを展開する企業です。近年は、DXの専門チームを抱えて顧客のDXをサポートしています。
2021年12月期の売上高は、2020年12月期の2,571億9,200万円から56.9％増の4,034億8,500万円です。経常利益は204億8,900円で、2020年12月期の108億8,300万円から88.3％増えています。
物流業界を正しく知る
物流業界は、日本や世界の経済発展や生活を支えるために重要です。しかし、業務範囲が広く、全体像の把握は容易ではありません。
ここでは、物流業界の基本を紹介します。物流の定義や実際に現場で行われている作業、従業員の職種を把握しましょう。
物流業界とは
物流とは、原材料の調達から消費者に届くまで、製品がたどる一連の流れを意味します。その流れを実際に担うのが物流業界です。
石油などのエネルギー製品から一般消費者向けの通販製品まで、あらゆる荷物が対象で、物流業者はトラック・鉄道・飛行機を駆使し、最適な手段で輸送します。
製品を一時的に保管する物流倉庫の存在も重要です。近年、社会環境の変化によって物流業界のニーズも変化し、さまざまな面で変革が迫られています。
業務の流れ
物流企業が担う業務は多岐にわたり、業種・形態によって業務内容も多様です。一般的な物流企業が担う業務は、以下の6つに分類できます。
・荷役
トラックなどから倉庫に荷物を出し入れする際に行う業務です。受け入れ時に依頼通りの荷物が届いているか確認し、出荷時には品物が正しく積み込まれたかをチェックします。
・保管
荷物を倉庫で一時保管する業務です。倉庫では、取り扱う荷物の種類に応じた設備が必要です。
・流通加工
荷主の依頼に応じて、ラベルの貼り付けや部品の組み立てなど、流通加工を行う業務です。
・包装
輸送中に荷物が破損しないように梱包材で包む業務です。
・輸送・配送
準備ができた荷物を、輸送機関を使って運ぶ業務です。物流センターから各拠点まで運ぶことを輸送、拠点から最終目的地まで運ぶことを配送といいます。
・情報管理
効率的な物流のために、ITで情報を管理する業務です。
輸送方法の違い
荷物の特性、コスト、ニーズに応じて、物流企業は最適な輸送手段を利用します。輸送方法は、陸上をトラックや鉄道で輸送する「陸運」、海の上を船で輸送する「海運」、飛行機で輸送する「空運」の3種類です。
最も輸送量が多い輸送方法は、他に比べて費用が安い陸運です。海外から荷物を輸入する際は海を越えるため、船か飛行機を使います。
空運は他の方法より速く荷物を輸送できますが、多くの費用がかかるのがデメリットです。海運は、時間はかかるものの多くの荷物を一度に運べるため、コストを抑えられます。重量の重い自動車などの輸送には、海運が適しています。
職種と仕事内容
物流企業が担う業務は多岐にわたるため、職種や仕事内容もさまざまです。取り扱う荷物の種類や規模によって異なりますが、共通する主な職種は以下の4つです。
・ドライバー
荷物の輸送になくてはならないのが、トラックを運用するためのドライバーです。物流量が増えると、トラックの数も増えます。それに応じたドライバーの確保も重要な課題です。
・倉庫・在庫管理
倉庫内では多様な作業があり、受け入れから出荷まで全てのプロセスが物流を支える重要な職種です。最適な在庫量を維持するために、需要を予測する職種もあります。
・営業
多くの荷主にサービスをアピールする営業は、どの企業にも必要な存在です。
・ITエンジニア
近年のデジタルソリューションの導入・維持管理を支えるのがITエンジニアです。
物流業界の現状と今後の課題
物流業界を取り巻く環境は、大きく変化しています。世界経済の悪化といった外部要因に加えて、最近では従業員の働き方改革による生産性向上の取り組みも加速しています。
今後も人手不足などの課題解決に向けて、積極的な取り組みが行われるでしょう。ここでは、物流業界の現状と課題を整理します。
宅配の需要が拡大
国土交通省が発表した「令和3年度宅配便取扱実績について」によると、2021年度の宅配便取扱個数は49億5,323万個に上り、前年度比で2.4％増加しました。
需要拡大の背景には、スマートデバイスの普及やECの発展があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行による外出制限をきっかけに、ECを利用する人が増えたのも要因のひとつといえるでしょう。
個人間で物品を売買するCtoCプラットフォームも登場し、個人配送需要を拡大する一因になりました。
人手不足が深刻化
需要が拡大する一方で、ドライバーなどの人手不足が問題となっています。
少子高齢化が進む中、ドライバーの平均年齢は高く、若い人材の獲得も難しい状況です。需要増加と人手不足によって、既存従業員の業務負担が大きくなり、離職を選ぶ人もいます。
また、顧客不在時の再配達の増加により、配達の効率が低下しているのも課題です。
海外展開が加速
物流企業は、中長期的な視点で事業を展開しており、多くの企業が海外進出しています。国内の配送需要は急速に増えていますが、人口が増えなければ今以上の長期的な市場成長は期待できないでしょう。
一方、ASEAN諸国の物流網の発達には開発の余地があります。特に、冷蔵・冷凍などコールドチェーン物流の需要は、今後伸びると期待されています。
世界銀行が公開している、他国の物流関係者の評価で算出する総合物流評価Logistics Performance Index （LPI）において、日本は13位（2023年）と高い評価でした。
各社は日本での経験を生かして、ASEANをはじめとした海外での事業展開と成長を目指しています。
効率化が求められている
物流業界の需要は今後も伸びると予想されていますが、人手不足も続く見込みです。また、国際情勢や経済状況次第では、燃料費などのさらなるコスト増加リスクがあります。
これらの課題を解決するために、倉庫の集約、配送ルートを最適化、作業の自動化などによる業務の効率化・省力化が重要です。近年は、AI技術の発達によってさまざまな業務の自動化が可能になり、物流効率化に欠かせない精度の高い需要予測も実現しています。
UMWELTは物流業界の効率化に使える！
物流企業が扱う領域は広いため、ITツールを使った業務効率化がおすすめです。TRYETINGの『UMWELT』は、専門知識が要らないノーコードAIです。ここでは、UMWELTの魅力と導入事例を紹介します。
効率化に役立つ機能が多い
UMWELTは、専門的な知識が不要なノーコードAI予測プラットフォームです。需要予測や安全在庫計算が自動化でき、物流において重要な業務の効率化に役立つでしょう。
他にも、自動シフト作成やデータクレンジングといったさまざまな機能を搭載しています。
AIを搭載したツールの多くは、導入や操作に高度な知識を持った専門人材が必要ですが、専門知識が要らないUMWELTであれば、既存の従業員が操作できます。
UMWELTにより精度の高い需要予測が可能になった成功事例
あめやグミ、豆菓子などを製造する菓子メーカーの春日井製菓様では、生産管理や在庫管理に使用する需要予測に課題を抱えていました。
担当者の経験や勘による属人的な作業は、業務の引き継ぎが難しく、他部門への根拠の説明にも苦労していました。
UMWELTを導入した現在は、経験に頼らない精度の高い需要予測が可能になり、他部門にも実績データに基づいた結果として展開しています。
（参考： 『【春日井製菓様】UMWELT活用事例｜ノーコードで予測業務を簡単にし、属人化を撤廃｜TRYETING』）
まとめ
物流業界は、需要増加への対応と人手不足解消のために、業務の効率化が求められています。効率化にはITツールの導入が効果的ですが、物流業界の業務は多岐にわたるため、自社に最適なツールを選ぶことが大切です。
UMWELTは、専門知識やスキルがない従業員でも操作が可能です。短期間で高い効果が得られ、業務改善にもつながります。物流へのAI導入や業務効率化をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。
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