DXレポートの内容を徹底解説！「2025年の崖」の問題とは？

昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）が各業界で大きく注目されています。特に日本では、アメリカや中国など、国際社会と比較してデジタルトランスフォーメーションが遅れていると言われています。今回は、日本経済に必要とされるデジタルトランスフォーメーションに関して、経済産業省が発表した「DXレポート」について解説します。

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DXレポートとは

DXレポート「ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」は、2018年9月に経済産業省が公開した報告書です。「従来企業が使ってきたシステムでは新しい時代に対応できなくなり、新しいシステムに乗り換えないと、海外の競争相手に負けて国全体が没落してしまいます。それを回避するためには、各企業や業界がデジタルトランスフォーメーションを意識的に進めるしかない」という内容で、2025年までとの目標が設定されていること特徴です。

2025年の崖によってもたらされる問題

世界に比べてデジタルトランスフォーメーションが遅れていると言われている日本では、先行する中国・アメリカに追随するために、デジタルトランスフォーメーションの推進が急がれています。しかし、様々な要因でDX化が阻害されているという現状があります。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、既存システムがブラックボックス化し、そのまま残ってしまった場合に想定されるリスクを「2025年の崖」と呼んでいます。

1.IT技術を使える人材の不足

企業においては、ITエンジニアの確保およびシステム構築について理解できるIT人材の確保が課題です。AIなどのデジタル技術やデータ分析スキルを持ったIT人材や、組織全体を俯瞰して自社に必要なシステムの将来像を描くことができる人材の育成・確保は急務です。さらに、今後老朽化したシステムを運用・保守できる人材の枯渇も大きな問題です。老朽化したシステムの保守に足を取られ、最新のIT技術を学んだ人材を活用できない恐れがあります。

2.経営陣の理解が足りない

昨今のDX化の流れを受け、デジタルトランスフォーメーションの必要性について理解している企業経営陣は多いものの、老朽化した既存のシステムを刷新するにはまだメリットが見えづらく、社内の経営陣から同意を得ることが難しい状況にあります。経営陣の理解を欠いては大きな変革に取り組みにくくなるため、いかに社長を始めとしたトップにその必要性を理解してもらうかが重要です。

3.他のシステムと連携できない

日本の多くの企業では、システム最適化のため、現場のニーズに合わせて制作・カスタマイズするケースが多くあります。こうしてシステムを部門ごとに個別最適化していった結果、サイロ化（孤立化）してしまい、他のシステムと連携できない問題が起きています。サイロ化されたシステムの存在が、データの一元化を阻害するため、DX化に後れを取るという企業も少なくありません。

4.IT教育が追いついていない

IT/デジタル人材が不足している現状に加え、IT人材への教育についても課題が存在します。現代社会はシステム運用技術の複雑化・高度化が進んでおり、技術進化のスピードは目まぐるしく、それに対応するためにはAIやIoTといった複数技術の教育や訓練が不可欠です。しかし、実態は学習機会の提供が十分でない状況です。

5.既存システムのブラックボックス化

過去の技術基盤によって開発された既存のITシステムが、老朽化してブラックボックス化したものを、レガシーシステムと呼びます。レガシーシステムは、データ一元化を阻害する大きな要因の1つで、柔軟にシステムを組み替えることが難しくなります。さらにレガシーシステムを保守するための人材を確保することも困難になるため、通常よりも運用コストがかかります。経済産業省のレポートによると、実際に日本企業のIT関連費用の8割は既存事業の維持・運営に割り当てられ、戦略的IT投資への予算が縮小しているとされています。

6.ベンダー企業に依存している

組織内のIT人材不足から、システム開発を委託したベンダー企業に経験や知見を頼っている現状があります。そのためノウハウがシステムを利用する企業側に残りにくく、自社システムにもかかわらずその問題点や構造を把握できないという課題があります。

「既存システムでは生き残れない」というDXレポート内容の意味

DXレポートでは「既存システムでは生き残れない」ということの意味を的確にとらえて各企業・業界の現状について警鐘を鳴らしています。ここではその内容について1つずつ解説していきます。

1.顧客とシェアを失う可能性がある

市場において大きな変革が起こると、当然ながら自社の顧客が他社へと流れていき、市場シェアや売上は低下します。その問題を最小限にとどめ、かつ新しい顧客獲得に向けて動き出すためには、やはりDXによる新しいビジネスモデルやサービスの創出が必要です。特にDX時代におけるビジネス上の競合は国内に限った話ではなく、海外との競合が当たり前に発生するボーダーレスな状況となっています。また、市場や顧客が抱えているニーズは常に変化しており、それに伴いビジネス環境も劇的に変わります。そうした変化へ対応するためには、柔軟性の高いシステムが必要となり、既存の塩漬けされたレガシーシステムではその変化に対応できないのです。

2.デジタルディスラプターに勝てない

デジタルディスラプターとは、革新的なデジタル技術と新しいビジネスモデルで市場に破壊的イノベーションを起こす新興企業のことです。このようなデジタルディスラプターの存在は、IoTやAI、クラウドの発展によってあらゆる市場で起ころうとしています。今後あらゆる企業が、デジタルディスラプターへ対抗するために自身も革新的なデジタル技術を実践していかなければなりません。

3.保守・運用費用のITコストが増大

既存のレガシーシステムは、運用を継続するにあたって多大なコストを要します。戦略的に運用されている場合はともかく、多くの場合最先端のテクノロジーから後れを取る場合が多いです。既存システムの保守・運用にコストを取られ、他に使うべき予算に回せないといった負のスパイラルが生じる可能性があります。

導入による既存システムの刷新の課題

DXを本格的に展開するためにも既存システムの刷新が必要とされる一方、多くの企業においてDXの実現を阻む問題があることも事実です。以下は代表的なDXを阻む問題の例です。

問題①：既存システムの問題点を整理し、どう克服すべきかを経営層が想定できていない

老朽化したレガシーシステム（古い基幹系システム群）がブラックボックス化し、データの活用ができない。また、それを解決するためのイメージを経営層が持っていない。そのため問題を把握できない。

問題②：既存システムの刷新にあたり、各関係者が果たすべき役割を担えていない

老朽化したレガシーシステムの刷新にあたり、経営部門、事業部門、情報システム部門が果たすべき役割を担えておらず、レガシーシステム刷新の意義を理解できていない。

問題③：既存システムの刷新は長期間にわたり大きなコストがかかるため経営リスクが高いと判断する

老朽化したレガシーシステムの刷新に必要なコストや時間にばかり目が捕われ、レガシーシステムを刷新しなかったことの弊害に気づいていない。

問題④：ユーザー企業とベンダー企業の新しい関係性構築ができていない

長年、ベンダー企業に丸投げするシステムの構築や維持・保守を推し進めてきたため、DXに向けたレガシーシステム刷新のイメージができない。また、自社の方向性もベンダーに丸投げしている場合には、DXを内製化する体制が整っていない。

問題⑤：DX推進においてリーダーシップを発揮する人材が不足している

あるべき方向性や新しい姿を策定し、DXの推進に注力できるリーダーが存在しない。

DXを導入する方法をわかりやすく解説

DXを導入するステップは5つあり、それぞれを丁寧に検証して導入していくと、DXの実現を着実に進められます。ここでは、具体的にDXを導入していく方法を解説していきます。

1.アプリやクラウドサービスを導入

デジタル化とは、Web上のアプリやクラウドサービスなどを積極的に導入していく段階のことを指します。さまざまなツールをデジタルに置き換えて、データを蓄積していきます。例として挙げられるのは、勤怠管理ツールや経費管理ツールの導入など。

2.社内のシステムを効率化

業務の効率化とは、デジタル化によって蓄積したデータを部門ごとに活用していく段階のことを指します。「IT革命」はこの段階に至るまでの変化をもたらしました。日本では多くの企業が現在この段階にあり、各企業がより効率的な施策を実施するために、日々のさまざまなデータを活用しています。また業務の効率化を図れば、生産性の向上も期待できます。

3.データ活用の基盤を作る

データの共通化とは、部門内だけでデータの共通化を図るだけでなく、全社的にデータを活用するための基盤を構築していく段階のことを指します。全社的な共通のKPI（評価項目）を設定し、仮説を立て、施策を実施し、データで検証するというサイクルを回していきます。部門間でのデータのやりとりを活発化させ、さらに業務の効率化を進めていくのです。

4.組織を固める

組織化とは、ここまで構築してきた基盤を活用して、効率的にデータを運用する組織をつくる段階のことを指します。目的は、組織をしっかりと固め、運用体制を確立し、業務フローを明確化することです。このときデジタル専門部署が作られる場合も多く、そこで積極的なデータの活用、データに基づいた仮説づくりや戦略意志決定が行われます。

5.データを事業計画に反映

最適化と事業計画への反映とは、事業活動そのものにイノベーションを起こす段階のことを指します。DXの最終段階で、目的は、蓄積されたデータから事業計画をブラッシュアップしていくことです。データなどのデジタル資産は事業基盤となり、その活用が競争力の向上につながります。いち早くDXに取り組んだ先駆的な企業でも、この段階に到達している企業は少ないです。今後はこの段階を目指し、さまざまな企業がDXを推進していくでしょう。

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まとめ

デジタルトランスフォーメーションの導入は、今後の日本経済にとっても火急の課題です。逆に言えば、より早くDXを導入できた企業こそ強い競争力を持ち得ると言えます。DXレポートで提唱された「2025年の崖」を乗り越えるため、手軽に導入できるUMWELTの利用を検討してみてはいかがでしょうか。