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昨今、IT技術やテクノロジーの進歩により、経済産業省をはじめ多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。しかし、DXとはいったいどういったもので、自社にDXを取り入れるにはどうしたらよいのかといった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、前提となる知識や事例を交えながら、DXとは何か？について詳しく解説していきます。
▼更にDXについて詳しく知るには？
DXとはどのようなもの？導入が求められる理由やメリット・デメリットを解説
▼社内のデータをAI化するには？
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DXとはIT化とは別のもの！経済産業省の定義とは
DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略語で、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。経済産業省の定義によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること」とあります。「IT化」は業務効率化を「目的」として、情報化やデジタル化を進めるものでしたが、「DX」はITの活用を「手段」として、ビジネスモデルや組織に変革を起こすことといえます。
今導入されているDXの実例
ここでは、実際に企業がどのようにDXを取り入れているのか、具体的な実例をもとに紹介していきます。
1.音楽ビジネス
音楽媒体はCDや楽曲ダウンロードから、聞き放題サービスのストリーミングサービスへと移行しつつあります。世界最大手のSpotifyは、2021年現在で2億3,200万人ものユーザーを抱えています。配信されている楽曲数の多さや他人が作ったプレイリストの利用、対応するスマホ端末の多さで差をつけ、成功を収めたといえます。
2.Amazonによるオンライン販売
地球上でもっとも豊富な品ぞろえを誇るAmazonは、本のオンライン販売を実施し、世界に先駆けたDX化を実現しました。Amazonがその巨大なECプラットフォームを構築したことで、私たちはどこにいても好きなものをなんでも購入できる環境を手に入れたのです。買い物に行くという行動を完全にデジタルに置き換えたAmazonは、まさにDXのお手本といえます。
3.Googleによる飲食店予約
「Google Duplex（グーグル・デュプレックス）」は、GoogleのAIが人間の代わりにレストランや美容院の予約、映画のチケット購入をしてくれます。最初にサービスが開始されたアメリカを含め、現在は8か国で利用できます。今後は、商品を購入できる機能の追加や、日本でのサービスの開始が期待されています。
4.経済産業省のペーパーレス化
日本のDXを主導する立場の経済産業省では、所管している手続きを積極的にデジタル化していこうという動きを推進しています。具体的には、ペーパーレス化を徹底し、同省のすべての行政手続きにおける押印を廃止して電子サインにすることを目指します。ひとつのID・パスワードでさまざまな法人向け行政サービスにログインできるサービス「GビズID」は、デジタル化のポイントとなる認証方法です。新型コロナウイルス感染拡大を受けて日本中の企業の間でリモートワークが普及し、電子申請の需要は増加しています。
5.メルカリのスマホ完結型ネットオークション
スマホから誰でも簡単に売り買いが楽しめるメルカリは、日本最大のフリマアプリへと成長を遂げました。大量の顧客と商品データを集め、データプラットフォームを武器にサービスを提供しています。顧客に価値を感じてもらうことを常に追求し、スマホ完結型のサービスにすることで広く受け入れられ、多くの利用者を獲得しました。既存のネットオークションとは異なる付加価値を提供して成功した代表例といえます。
6.三菱電機のスマートファクトリー化
ファクトリーオートメーション（FA）のリーディングカンパニーである三菱電機では、あらゆる機器や設備をIoTでつなぐことで最適化し、スマート工場を実現する「e-F@ctory」というサービスを提供しています。データを分析・活用することで、工場内の自動化と監視の合理化、製造ラインの稼働管理、生産性の向上、省エネ化、工場全体の最適化をはかることができるようになりました。
7.トライグループのオンライン授業
家庭教師の派遣会社である株式会社トライグループは、スマホやタブレットで簡単に視聴できるオンライン授業「Try IT（トライイット）」という無料映像授業サービスを配信しています。ここでは、家庭教師サービスの既存事業で蓄積した教育ノウハウや生徒の行動データを活かし、「家庭教師を派遣する」ビジネスから、「コンテンツの提供で、学ぶ環境を提供する」ビジネスへと転換するDXが行われました。オンライン授業や動画学習の需要の増加につれて、拡大が期待されるサービスです。
8.マイクロソフトのOfficeソフト
マイクロソフトは、月額料金制で製品やサービスを利用できるサブスクリプション型ビジネスに移行しています。買い切り型のWordやExel、PowerPointもありますが、主流はOffice365というサブスクリプション型での提供となっています。
DXを導入するメリット
デジタルの力を使って自社はどのような価値の提供ができるのか。そのことをしっかりと見つめることがDXの第一歩です。ここではDXを導入するメリットについて具体的に紹介します。
1.2025年の崖を克服できる
既存の古いITシステムを「レガシーシステム」といいますが、現在の日本企業の多くはこの基幹業務システムを利用したままです。IT関連費用の多くは既存システムの運用と保守にあてられています。経済産業省が2018年9月に公表したDXレポートでは、2025年までに老朽化した基幹システムを刷新しなければ、年間で最大12兆円の損失が出ると警鐘が鳴らされています。今こそ、クラウドやIoTのデジタル技術を活用して変革を起こすことで、2025年の崖を克服できるのではないでしょうか。
2.変化の激しいビジネスに対応できる
2020年3月からサービスが開始された5G通信は「高速・大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」などの特徴を持っています。5G通信はVR（仮想現実）やAR（拡張現実）、遠隔操作、遠隔医療、自動運転の先進技術を実現するために必要な通信技術です。5Gと同時にAI、IoTのテクノロジーは大きな進化をとげています。データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズに対応するDX化は、こうした変化の激しいビジネスに柔軟に対応していくために必要不可欠といえます。
3.利益率が向上する
株式会社小松製作所では、今まで膨大な時間がかかっていた施工プロセスにドローンによる3次元測量や3D施工計画のDXを取り入れています。それにより、通常765日かかる作業を470日に短縮できました。DXによって効率や生産性が向上し、生産量も倍増することに成功した事例です。
4.BCPを実行できる
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃といったの緊急事態に遭遇した場合に、事業継続のための方法や手段を取り決めておく計画のことです。こうした企業は顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、企業価値の維持・向上につながるといえます。インテリア小売業大手のニトリでは、迅速な情報収集・共有手段としてBCPortal®を活用しています。大災害だけを想定して利用するのではなく、小さな事故にも利用しているほか、店舗では従業員同士の連絡ツールとして利用されています。
5.データの損失・ブラックリスト化を防げる
レガシーシステムといわれる既存の古いITシステムの多くは、技術面での老朽化や肥大化・複雑化してブラックボックス化を招き、システムの全貌と機能の意義が分からない状態になっています。ビジネスに関わるビッグデータの収集・蓄積・処理をスピーディーに行うDXを実現することで、ブラックボックス化を防ぎ、事故や災害によりデータが損失し、復旧できないリスクを回避できるのです。
DXを導入しないと発生するリスク
いくら使い慣れているシステムとはいえ、既存のレガシーシステムの延長では企業の成長に限界が見えています。そこでここからは、DXを導入しないことによるリスクについて考えていきましょう。
1.大規模システムからの移行が難しい
業務の根幹に関わる部分に大規模システムを使っている場合、一度にすべての業務フローを変更することは不可能です。スムーズに移行を進めていくには、DX実現後の効果を理解してもらい、部署間の連携プレーが必要になってきます。そのため、まずはデータフォーマットの統一や簡単な業務効率化から始め、その後もいくつかのステップに分けて進めていくことが重要といえます。
2.結果が出るまでに時間が必要
DXの成功に向けた第一歩を踏み出すためには、失敗をおそれず、成功するまで挑戦を続けることにほかなりません。しかし多くの企業が取り組んでいるDXは、現状では「既存業務の効率化」が主流であり、「新規製品・サービスの創出」といった将来のデジタル市場で勝ち残るための「本来のDX」とはやや隔たりがあるのも事実です。失敗した場合は、その要因を分析し、取り組み方を変え、試行錯誤しながら成功への確率を高めていくことが重要です。取り組みが成功するまでには、平均で3～5年程度の時間を要するでしょう。
DX化を導入する方法
では、具体的にDX化をどのように導入していけばよいか、5つのポイントをみていきたいと思います。DX実現化には各段階を丁寧に検証し導入していくことが重要になってきます。
1.ツールのデジタル化
ツールのデジタル化とは、Web上のアプリやクラウドサービスを積極的に導入していくことです。勤怠管理ツールや経費管理ツールといった自社の業務に適したデジタルツールを選定し、データを蓄積していきましょう。
2.業務を効率化
業務の効率化とは、ツールのデジタル化によって蓄積したデータを活用し、生産性の向上を図ることです。現在、企業がDX推進に際して、最も多く取り組んでいることのひとつです。
3.データ活用の基盤を構築
データの活用は、新たな価値創造や課題の解決に有効な手段です。まずは、データ活用によって得たい成果を明確にし、共通のKPI（評価項目）を設定します。次に、データをどう活用したら目的が果たせるか、仮説を立て、施策を実施してデータで検証するというサイクルを回し、データ活用の基盤を構築していくのです。
4.データを運用する組織を作る
自社内のDX推進体制を整える方法として、IT部門の機能を拡張し、デジタルイノベーション創出を担う「IT部門拡張型」、事業部門が主導しIT部門が支援する「事業部門拡張型」、デジタルイノベーションを推進するための「専門組織設置型」といった組織編成があります。これまで構築してきた基盤を活用して、効率的にデータを運用する組織をつくる目的は、運用体制を確立し、業務フローを明確化することといえます。
5.事業計画につなげる
いよいよ事業活動そのものに革新を起こすDXの最終段階です。蓄積されたデータを活用し、新しい価値や仕組みを生み出す事業計画に磨きをかけ、改善につなげていくことが重要です。
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の最新事例
①出光興産株式会社｜経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄 2021」
出光興産では2030年に向けた基本方針「ビジネスプラットフォームの進化」を掲げ、DXの加速の取り組みを推進。2021年7月には部門横断で取り組んでいたBPR機能を集約し、デジタル・DTK推進部として推進を加速化。このデジタル・DTK推進部では、社内外のあらゆる価値提供を、データによって繋ぎ、デジタルビジネス基盤を作ることに主眼を置き、その最大化の為の専門性の高いDX人材と組織体制を整え、DXを実行、推進しています。
コロナ渦においては、製造技術部門を除く全社の9割以上の社員が在宅勤務となり、ウェブ会議やペーパーレス化、電子承認システムなどの活用が進め、2021年9月末時点でも在宅勤務が可能な職種の部門の出社率は30％未満を継続しています。
AIによる配船計画の最適化｜ベテランの「経験と勘」をAIで実現
従来、ガソリン・軽油・灯油運搬船の配船計画業務は10人程度のベテラン社員による手作業で、原油価格、各油槽所にあるタンクの在庫、販売見込み、輸送時の気象予報などの情報を組み合わせて立案し、Excelのシートで管理。考慮しなければならないパラメーターの数は800個近くあり、制約条件も膨大でした。この業務におけるベテラン社員の経験と勘をデータ化してAIを開発。AIはインプット情報を基に最適な配船ルートを立案。AIが提示した計画は人手で微調整するものの、輸送効率を20％向上。その上、計画立案の所要時間を60分の1に短縮。AIの導入により比較的若い人材でも精度の高い配船計画を立てられるようになりました。
②日清食品ホールディングス株式会社｜経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」
トップの強いコミットメントによりDX推進のマインドを醸成
DXの陣頭指揮を創業家出身のCOOが担い、デジタルを活用して業務を変革していかなければ、グローバルカンパニーとして生き残るのは難しいという強い危機感を持ち、社内で共有。既に先行してレガシーシステム終了プロジェクトで、業務システムの8割超を削減しており、DXのファーストステップとして、「脱・紙文化」と「エブリデイテレワーク」を掲げ、ローコードツール活用による現場主導でのペーパーレス／ハンコレス化の推進を実施。
ITベンダーに頼むのは「アドバイスだけ」システム開発を外注しない
2020年にIT部門で専門知識なくソフトウエアを開発できるローコードツールを導入。その後、各部門でも使える環境を整備。IT部門はサポートに徹し、運用ルールを整備。徐々に現場での課題感が明確になり、部門での活用が浸透。これにより、紙や表計算ソフトで行われていた業務が、現場で開発した業務アプリによる処理へと置き換えられ、紙の削減数は、10万枚以上にも及びます。また、2023年に「ルーチンワーク50パーセント削減」を掲げて、全社的にデジタル化に取り組みました。2025年には「完全無人ラインの成立」を掲げています。
③中外製薬株式会社｜経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄 2021」
R&Dの生産性向上、個別化医療やサービス化の未来を目指す
2019年10⽉にDXを部⾨横断で推進する「デジタル戦略推進部」を発足。ビジネスとITのスペシャリストが参画し、ヘルスケア領域における新しい価値創造に取り組んでいます。
まずは、デジタル基盤の強化を目指し、ソフト・ハード両面の基盤構築に取り組み、社内の各種データの統合や解析基盤構築を通じてグローバル水準のIT基盤の確立を目指しました。また、データサイエンティストやデータエンジニアを始めとしたデジタル人財の採用や育成を積極的に推進。次に全てバリューチェーン効率化を目指し、AIやロボティクス、AR/VR等のデジタル技術を活用し、各部門・各機能のプロセスの大幅な効率化を目指しています。
CHUGAI RPA
CFO直轄の業務プロセス見直しの全社プロジェクト。ロボットを開発する前に、現在の作業内容や作 業手順を見直しを実施。累計7.7万時間以上の業務時間を削減 、113業務シナリオ自動化／無人ロボット稼働時間：4,715時間/月(約27人分) など実績。2023年には、RPA×AIによって業務変革が当たり前のように行われ、10万時間の業務削減 時間が創出可能な活動へと進化させる計画です。
④東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社｜経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄 2021」
経営ビジョンにおける DX 戦略の重要性と推進の加速化
金融分野への異業種参入など、事業環境が激変する中、FinTech機能を付加し、金融ニーズにDXで応えていく取り組みを加速。 また、DX活用による効率化を推進し、 働き方改革につながる取組を実施。 また、FinTech機能を連携・発展させた「東海東京デジタルワールド」の実現とし、①ニュービジネスクリエーション、②地方創生、③効率化において、先進性のある FinTech 機能を活かした独創的なビジネスモデルを目指し、地域金融機関や事業会社などへ提供。
AI使ったDBマーケティング、顧客コンタクト率90％達成
東海東京フィナンシャル・ホールディングス傘下の東海東京証券はAIを活用したマーケティングに取り組み、重点顧客へのコンタクト率90％を達成。データウエアハウスから顧客の月次購買データを取り込み、AIによって分析。顧客の購買確率をAIが算出し、該当月にどの顧客が商品を購入する「確率」が高いかをアウトプット。AIが予測した情報は営業統括部が「商品別購買確率予測リスト」にまとめ、各営業担当者に配布。顧客全体を購買確率が高い順から5％ずつ、20のグループに振り分け。
グループ1は最も購買率が高い上位5％、グループ2は上位6～10％というように分類し、営業担当者が優先的にコンタクトを取る顧客を提示する仕組みです。さらに、顧客ごとに買う確率が最も高い商品カテゴリーを「債券」「国内株」のように表示し、購買確率を高めています。
DX化にはTRYETINGの「UMWELT」がおすすめ
ここまでで、DXについての基本知識や事例をご紹介してきました。より本格的にDX推進をしたいとお考えの企業担当者様におすすめのツールが、TRYETINGのノーコードAIクラウドUMWELTです。UMWELTは、業務効率化や省人化に役立つAIアルゴリズムを多数搭載しており、これらをプログラミングすることなく、ドラッグ＆ドロップの操作のみで利用できます。また、既存システムに外付けする形で導入できるため、レガシーシステム問題も解決可能です。専門人材不要でDX推進できる点が評価され、現在大手からスタートアップまで、幅広い業界業種の企業様にご利用頂いています。
まとめ
今後、日本におけるDX化はますます加速していくことが予想されますが、ただやみくもにDX化するのは非効率です。UMWELTは専門人材不要で簡単にAIによるデータ分析や業務効率化ができるDXツールです。この記事を通してご興味を持って頂いた企業担当者様は、下記サービスページよりぜひお問い合わせください。
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