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【深刻】日本がかかえるDXの課題とは?解決策も合わせて解説

2018年に経済産業省が発表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」でビジネスの世界で話題になった「DX」ですが、その実現には高い壁が立ちはだかっている事実も明らかになってきています。今回の記事では、DXの導入実現のために何がハードルとなっているのか、企業は何をする必要があるのかをお伝えします。

▼更にDXについて詳しく知るには?
DXとはどのようなもの?導入が求められる理由やメリット・デメリットを解説

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日本がかかえるDXの課題を解説


特に日本企業にとっては、既存システムの存在や人材不足により、導入のハードルが非常に高い状態であることが指摘されています。そのため、中国やアメリカなど諸大国と比較してDX導入が遅れている現状があります。ここでは、日本企業にとってDX化の妨げとなっているものは何かを解説します。

1.経営戦略が不透明

経済産業省曰く、DXを進めるために経営戦略が不可欠としています。新たなデジタル技術が次から次へ登場する中で、それらを活用してどのようにビジネスを変革していくかを検討する必要があるとのことです。しかし現状、デジタルを駆使した戦略を模索している企業は多いものの、単にDXの必要性が認識されるだけで、具体的な検討が欠けていることも多いです。例えば、ビジネスをどのように変えるか具体的な検討がないまま、単に「AIを使って何かできないか」といった指示だけが出されるといった事態が起きていると指摘されています。

2.人材を確保できない

経済産業省は、システムのユーザーである企業が外部ベンダーにシステムの開発や運用を委託する構造が存在すると指摘しています。こうしたシステム会社による下請け構造の存在が、社内で高いITスキルを持つ人材の育成を阻害してきました。加えて、DX化には既存システムを含めた見直しが欠かせません。既存システムの開発・運用についての知識を持つ人材が社内に存在しないため、DX推進プロジェクトを進めることが難しいと言えます。

社内にIT人材がいないのであれば、外部から人材を集めることも1つの手段です。しかし、日本では少子高齢化に伴う労働力人口の減少、そしてIT需要の高まりに伴い、社会全体で深刻なIT人材不足に陥ることが予想されています。さらに、経済産業省の調査では、既に2018年段階で22万人の需給ギャップ(供給が不足している)が生じているとのことです。このギャップは時間経過とともに拡大していき、2030年段階では最大約79万人にも達する見込みです。

社会的にIT人材が不足することは、その採用における企業間の競争が厳しさを増すことを意味します。特にAIやIoTなどといった先端テクノロジーを活用してDXを進められるような高スキル人材については、その採用がきわめて困難になることが容易に予測できます。

3.システムのブラックボックス化

レガシーシステムを利用している企業の多くが、自社システムがブラックボックス化している状態にあります。システム内部が不透明になることで、システム障害への対応が遅れ、運用管理費用が肥大化し戦略的なIT投資ができないといった様々な問題が生じます。

4.べンダーに頼っている

ベンダーとは、IT製品をユーザーに販売する会社のことです。前述の通り、システムのユーザーである企業が外部ベンダーにシステムの開発や運用を委託する構造が存在します。こうしたシステム会社による下請け構造の存在が、社内で高いITスキルを持つ人材の育成を阻害してきました。

5.既存システムが負担となっている

前述の通り、既存システムが負担となってDXを妨げる傾向にあります。調査によると、「ドキュメントが整備されていないため調査に時間を要する」「レガシーシステムとのデータ連携が困難」「影響が多岐にわたるため試験に時間を要する」などの課題が列挙されています。DXを進めるためには、既存システムを見直すことが不可欠なのです。このため「守りのIT投資」に資金や人材を割くことを余儀なくされており、DXを推進することが困難になっています。

6.IT投資が進んでいない

日本企業ならではの課題として、そもそもIT投資自体が低いこと、そして既存システムの老朽化が進んでいることがあります。経済産業省によると、日本ではアメリカに比べて「攻めのIT投資」が進んでいません。ここで言う「攻めのIT投資」とは、ITによる製品・サービスの開発、ITを活用したビジネスモデルの変革など、価値を生むようなものを指します。その代わりに、業務効率化/コスト削減や業務プロセスのIT化など、「守りのIT投資」が多いのが日本のIT投資の特徴となっています。

その要因の1つが、既存システムの老朽化です。経済産業省のまとめでは約8割の企業が老朽化したシステムを抱えており、約7割の企業がそれをDXの足かせになっていると評価しています。このように、DXを進めるにはIT投資以外、すなわち人材育成や組織整備を進める必要があるのに加え、日本企業においてはIT投資の質自体にも改善の余地があるのです。

7.デジタル改革の成功率が低い

マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、DXに成功する企業の割合は約16%にとどまります。デジタルに限らない企業変革の成功率が約30%であるのに対し、DXはその半分にすぎません。そして製造、エネルギー、インフラ、製薬といった業界に限定すると、デジタル変革の成功率は4~11%と、さらに下がるとされています。

この調査結果だけでも、DXのハードルがきわめて高いと分かります。マッキンゼーが企業経営者にインタビューしたところ、その課題は経営者のコミットメントや理解度、企業文化、デジタル人材の不足など、人や組織にまつわる要因が課題として挙がっています。ただIT投資を進めるだけでは、DXの成功につながらないことを示していると言えるでしょう。

DXが求められている理由


近年、消費者もビジネス側もサービスを利用する際の行動が大きく変化してきています。こうした変化に対応するためには、現状を正しく認識し、そうした変化に対応する適切なDX導入を実現しなければなりません。ここでは、なぜ今DXが求められているのかについて、現状を交えて解説します。

1.2025年の崖を回避

「2025年の崖」は、既存のITシステムの課題を各企業が克服できず、DXを推進できなかった場合、2025年以降に発生が懸念される巨大なリスクのことで、経済産業省が発表した「DXレポート」で用いられている用語です。仮に日本企業がこのままDXを推進できなかった場合の経済的な損失を、最大で年間12兆円と算出しています。これはあくまで「年間」であり、2025年以降毎年12兆円もの経済損失が生じるとして、経済産業省は強く警鐘を鳴らしているのです。この「2025年の崖」を回避するため、DXが強く求められています。

2.スマートフォンの普及

スマートフォンが生活者の日常になくてはならないものになったことで、消費行動が大きく変化しています。商品購入、コミュニケーション、情報収集など、あらゆる物事がスマホ中心になっている昨今。ほぼ全ての行動がスマホに紐づき、センサーが大量のデータをクラウドへ送信することで、さまざまな用途に利用されるようになっています。このような消費行動の変化に対応するためにも、デジタルトランスフォーメーションが不可欠です。例えばメルカリやAmazonは、きめ細かなサービスでスマホ中心のユーザー行動に対応したことで高い競争力を獲得しました。こうしたユーザー変化に対応するためにDXを導入することが急務となっています。

3.ビジネスモデルの変化

デジタル化によって従来のビジネスモデルを打壊する動きは、いまやあらゆる業界で起きています。既存の枠組みを壊して新しいビジネスモデルを生み出す動きも珍しくないのです。デジタル変革により既存のビジネスモデルが崩れてきている今、企業が生き残るためには根本的な転換が求められるようになっています。

4.テレワークの導入

新型コロナウイルス感染症防止対策として、またBCP(事業継続)対策としてもテレワークを推進する動きが広がっています。また、テレワークの実施によってコスト削減や効率化といったほかに、データが取得・活用しやすくなるメリットがあります。そのため、データを一元管理するシステムの構築や業務プロセスを見直しDX化することが求められています。

日本のDXの動向調査の結果


日本企業の多くでDXの導入が遅れていることは、実際に数値として表れています。デル・テクノロジーズ株式会社の調査を例に、日本のDX動向について解説します。

1.ほとんどの企業がDXの初期段階

デルではこれまでの調査から、DXの進捗状況に関して企業の段階を5カテゴリーに分けて分類しています。そのカテゴリの中で、最も先端を行く「DXが自社DNAに組み込まれている」意味の「デジタルリーダー」は2.9%。次いで「成熟したデジタルプラン、投資、イノベーションを確立している」段階の「デジタル導入企業」も6.2%にとどまっています。「デジタルトランスフォーメーションを徐々に取り入れ、将来に向けたプランを策定している」企業は44.1%。約半数の企業が少なくとも将来のDX導入に当たって、評価プロセスを既に実施しているものの、DXが自社のシステムの具体的な血肉になっている企業はまだ少数派の結果になりました。

2.DXの社内認知が進んでいない

DXで「財務的な効果を上げられていない」状態にある261社のうち88.8%が「社内でDXを浸透させる上でのビジョンや目的設定が未整備」と回答。社内でのDXの認知に対する認知がまだ未達である事実が明らかになりました。

3.社内リソースを活かせていない

各社がDX導入に試行錯誤する中、活用されていない社内リソースが多くあります。「DXにおいて社内で活用できていないデータ量」に関して、平均で47.7%のデータが使われず埋蔵されている事が判明しました。

4.従来のビジネスの改善が目的となっている

「DXで実現したいテーマ」についても、単純なシステムのIT化にとどまらないDX化の本質的な目的とは相違ある結果となりました。「従来のビジネスプロセスを破壊的に変革したい」と回答したのは全体の39.2%にとどまる一方で、業務効率化やコスト削減といった「従来のビジネスプロセスの改善」と回答した企業が60.7%でした。

DXの課題を解決するために必要なこと


企業がDXを実現するための方法は、「経営戦略を確立し、DXで目指す姿を共有」「ITシステムの『見える化』による検討」「ユーザー企業とベンダー企業の関係見直し」の3点が鍵となります。

1.DXで目指す姿を共有する

DXの推進には、全社的な協力が求められます。DXは語源のとおり「デジタルトランスフォーメーション」であり、単なる新技術の導入ではありません。こうした新技術によって、ビジネスモデルや製品・サービスの変革を起こすことがDXであることを踏まえると、IT部門や一部の事業部門のみならず、経営者や大半の事業部門を含めた体制づくりが欠かせません。これらの関係者の間で、「DXで何を目指すのか」の目的・ビジョンが共有されていることも大切です。このレポートでは、「明確な目標設定をせずに、レガシー刷新自体が自己目的化すると、DXにつながらないものができ上がってしまい、再レガシー化の恐れがある」としています。

2.ITシステムの「見える化」を進める

既存のITシステムの全体像を把握することが大切です。このレポートでも、企業が既存のIT資産を評価し「見える化」することを促すために、経済産業省がガイドラインや指標、診断スキームを構築することが提言されています。自社の持つ情報資産の現状を分析し、機能別に刷新を進めることが重要です。たとえば、頻繁に変更が発生する機能はクラウド上で再構築、不要な機能は廃棄、変更すべき機能や新規機能は適宜クラウドへ追加するなどが考えられます。

3.ベンターとの関係を見直す

ITシステムの開発や運用・保守を請け負うベンダー企業にとって、DX実現に向けた大規模なシステム刷新はリスクの高いものです。ベンダー企業のDXに対するモチベーションを高めるためにも、リスクを軽減するような契約関係の再構築が必要なケースもあるでしょう。このレポートでは、いくつかのアイデアが示されています。たとえば、ユーザー企業がベンダー企業に対して要件定義まで丸投げしないよう、要件定義工程を設計工程と分離させる、両者が上下関係ではなくパートナー関係にあるとの見方から、「プロフィットシェア(開発されたシステムによる利益の一部を事後的にベンダー企業へ還元する)がなされるよう規定を作る、トラブル発生後の解決時間短縮や非公開性の担保のためのADR(裁判外紛争解決手続)の活用などがあります。

DXの導入方法


ここまで、DX化における課題や必要な要素について解説してきました。では、実際にどのようにDXを導入すればよいか解説します。

1.ツールのデジタル化

デジタル化とは、Web上のアプリやクラウドサービスなどを積極的に導入していく段階のこと。さまざまなツールをデジタルに置き換えて、データを蓄積していきます。

2.システムの効率化

システムの効率化は、デジタル化によって蓄積したデータを部門ごとに活用していく段階のことを指します。「IT革命」はこの段階に至るまでの変化をもたらしました。日本では多くの企業が現在この段階にあり、各企業が施策実施に日々のさまざまなデータを活用しています。

3.データ活用の基盤を構築

データの共通化とは、部門内だけでデータの共通化を図るだけでなく、全社的にデータを活用するための基盤を構築していく段階のこと。全社的な共通のKPI(評価項目)を設定し、仮説を立て、施策を実施し、データで検証するサイクルを回していきます。

4.運用体制を確立

さらに、ここまで構築してきた基盤を活用して、効率的にデータを運用する組織を作る必要があります。目的は、組織をしっかりと固め、運用体制を確立し、業務フローを明確化することです。

5.事業活動への反映 DXの導入方法

最後に、事業活動そのものにイノベーションを起こす事業計画への反映が必要です。これはDXの最終段階で、目的は蓄積されたデータから事業計画をブラッシュアップしていくことです。データなどのデジタル資産は事業基盤となり、その活用が競争力の向上につながります。いち早くDXに取り組んだ先駆的な企業でも、この段階に到達している企業は少ないです。今後はこの段階を目指し、さまざまな企業がDXを推進していくでしょう。

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まとめ

今回は、日本がかかえるDXの課題とそれに対する解決策について解説しました。「2025年の崖」で言われたとおり、DXの領域で遅れを取っていると言われる日本は、システムの見直しを含めて現状を見直し、変化に対応していくことが喫緊の課題です。社内のシステムを刷新し、新しいビジネスモデルを作っていくために、TRYETINGのUMWELTを活用してみてはいかがでしょうか。

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