物流会社は運送会社と違う？利用するメリットや選ぶ際のポイントも解説

物流業務を外部へ委託する際、物流会社と運送会社、どちらに依頼すればよいか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。両者は似ているようで、役割は大きく異なります。

この記事では、物流会社と運送会社の違いや利用するメリット、物流会社の選び方を解説します。最後まで読むことで、物流業務における課題の解決策が見つかるでしょう。

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物流会社とは？

物流会社は、運送事業の他、倉庫管理や流通加工といった物流業務も担う会社です。荷物を運ぶイメージがあることから運送会社と混同する方もいるかもしれません。ここでは、物流会社と運送会社の違いを解説します。それぞれの違いをしっかりと整理しましょう。

物流とは

物流とは、生産者から消費者へと荷物が届く、物の流れを指す言葉です。あくまで物の移動を指すため、所有権の移動はありません。

また、物流会社の業務は荷物をトラックや航空機、列車で輸送することだけではありません。荷物の配送や倉庫での保管・検品・出荷・荷役・流通加工・梱包といった業務も含み、それらを荷主に代わって担うのが物流会社です。

流通とは

流通は、商品が生産者から消費者に渡るまでのプロセスです。物の移動を指すだけの物流とは異なり、人・空間・時間の3つのギャップを埋める役割があります。

どのような商品も、生産者と消費者の間には距離や消費するまでの時間差が存在します。流通とは、保管や輸送、梱包といった一連のプロセスによって生産者と消費者のギャップを埋め、荷物を届ける仕組みです。

運送会社との違い

物流会社と混同しやすいのが運送会社です。どちらも荷物を扱う会社ですが、細かな役割が異なります。

物流に関して総合的な業務を行う物流会社に対し、運送会社は、荷物の運送に特化した会社です。そのため、物流会社が担う保管・梱包のような業務は行いません。運送に特化している分、いかに効率良く安全に荷物を運べるかを重視する点が特徴です。

「商品の保管場所がない」「管理業務を効率化したい」といった場合、物流会社を利用するとよいでしょう。

物流業界を構成する企業

荷主が発送した荷物を受取人に運ぶまでには、物流会社や運送会社に限らず、さまざまな企業が関わっています。ここで紹介する企業は、いずれも円滑な物流業務を進めるために欠かせません。それぞれの企業が持つ役割と業務内容を読めば、物流業界の仕組みが理解できるでしょう。

コンサルティングを提供する企業

コンサルティング企業はあらゆる業界で活躍しており、物流業界にも存在します。物流コンサルティング企業とは、物流関連の課題に対して解決策を提示し、サポートする企業です。物流会社は幅広い業務を担っており、さまざまな課題を抱えています。特に、全国に拠点を置く大規模な企業であれば、潜在化している課題も少なくありません。

物流コンサルティング企業に依頼し、第三者の目線で自社を見てもらうことで課題を顕在化すれば、業務フローの改善につながります。

荷主企業

荷主企業とは、通信販売・小売業・卸売業を営む事業者のように、物流会社に対して物流業務を委託する企業です。

荷物の出し手と受取人の間に仲介事業者がいても、いつまでに、どこへ、どの方法で輸送するかをあらかじめ決めた上で発送していれば、荷主に該当します。

システム企業・マテハン企業

システム企業は、物流業務を効率化する配送管理システムや倉庫管理システムを開発し、物流関連企業へ販売する会社です。

マテハン（マテリアル・ハンドリング）企業は、ピッキングシステムや仕分け機器、搬送ロボットの製造と販売を行っており、いずれも物流業務の効率化・省人化を図る役割を果たします。

物流不動産会社

物流業務には、物流センターや倉庫のような建物が必要です。これらの建物は物流不動産と呼ばれ、物流不動産会社が管理し、第三者へ貸し出します。

物流不動産会社は、輸送量や保管量に応じた従来の料金形態から、貸し出した面積に応じて賃料を受け取る仕組みに代わっています。近年はカフェテリアや託児所を備えるなど、スタッフの働きやすさに配慮した物件不動産も開発しています。

物流会社を利用するメリット

物流会社を利用すると、物流業務の負担が軽減できるだけではありません。物流業務に必要な設備の購入費用や人件費の削減が可能です。他にも、物流会社を利用することで浮いたリソースを、自社のコアな業務に充てられます。ここでは、物流会社を利用するメリットを4つ紹介します。

スピーディーな配送

インターネット通販が普及し、商品をスピーディーに購入者の元に届けることが重要視されています。例えば少人数で商品の販売・配送をする体制をとっている場合、物流業務にかける時間には限界があり、配送リードタイムが長くなりかねません。

物流業務の知識を持った物流会社に任せれば、全国にある物流ネットワークを生かし、スピーディーに荷物を届けられます。荷物を早く届けることで、購入者の満足度向上も期待できるでしょう。

コストの削減

自社で物流業務を担う場合、業務ごとに人材を確保しなくてはならず、人件費がかかります。事業規模が拡大すると、人件費に加えて倉庫の賃料もかかり、多くのコストが必要です。特に、生鮮食品や冷凍食品を扱う場合、温度管理ができる専用設備を購入しなければなりません。

物流会社を利用すれば自社で人材を確保する必要がなく、設備費用も削減できるため、コストの最適化が実現します。

柔軟な在庫管理

繁忙期や閑散期にかかわらず安定的に商品を発送するには、広いスペースを確保し、管理しなければなりません。しかし、他の日常業務との兼ね合いもあり、在庫管理にまでリソースをかけられないケースもあります。

物流会社に委託することで、商品のニーズや経営状況に合わせて柔軟な在庫管理が可能です。物流に関する知識がある他、在庫管理システムも備えていることから在庫の最適化が実現します。

物流会社の選び方

物流会社を利用することが決まったら、自社に最適な物流会社を見つけましょう。日本ではサプライチェーンが発展しており、多種多様な物流会社が存在しています。物流会社ごとに拠点数や提供するサービス内容に違いがあるため、以下に示すポイントを重視して選択することが大切です。

物流拠点の数は最適か

物流会社の拠点数は、荷物をスムーズに届けるために欠かせない要素です。拠点数が少ないと、配送先まで遠く離れるケースもあり、届けるまでに時間がかかります。

中でも、野菜や果物、魚といった生鮮食品は配送中の鮮度維持が何よりも重要です。各都道府県に自社商品を配送する企業は、全国にある拠点数をチェックしましょう。

保管方法の設備は適切か

保管スペースの環境は、物流会社によってさまざまです。自社の商品に必要な環境を把握し、保管設備をチェックしましょう。

例えば、食料や医療商材を扱う場合、湿度だけでなく温度にも気を使わなくてはなりません。特に、人体に影響を及ぼす恐れがある医療商材は高い品質管理が求められます。実際に倉庫を見学するだけでなく、過去の実績を確認した上で選ぶのがおすすめです。

サービスが充実しているか

物流会社は、入出庫作業・検品・保管・ピッキング・梱包・配送といった一連の物流業務を担うのが一般的です。しかし、中には業態別に拠点を分けて、効率化を実現している企業もあります。

ギフトラッピングのようなオプション業務に対応しているかもチェックしたいポイントです。自社で希望する業務に対応しているか、あらかじめ調べておくと安心でしょう。

物流会社の現状を理解して選ぶことも重要

新型コロナウイルス感染症の拡大は、物流会社にも影響を与え、状況を大きく変えました。ここでは、物流会社の現状を3つに分けて解説します。現状を踏まえた上で、自社のニーズに応えられる物流会社か判断しましょう。

需要の増加

実店舗に足を運ばなくとも、スマートフォンやパソコンを利用すれば、自宅にいながらあらゆる商品を購入できます。インターネットを通じてショッピングを楽しめるようになったことで、個人宅への小口配送が増えました。

消費者にとっては暮らしの利便性がアップしたといえるでしょう。一方、物流会社は小口配送が増加した分、利益が小さくてもコストをかけなければならないケースがあります。

人手不足の深刻化

通販サイトの利用者が増えたことで、購入者の元に商品を運ぶ物流会社は、価格やスピードを他社と競うようになりました。その影響で社員の負担が増し、労働環境の改善が求められています。

また、運送業で働く人の45.2％は40歳〜54歳です。29歳以下は10％以下で、高齢化が進んでいることが分かります。

効率化が急務

物流業界は、長距離ドライバーをはじめ、従業員の労働時間が長い傾向があります。ドライバーは運転する時間だけでなく、荷下ろしや荷待ちの時間も待機しなければならないためです。労働環境の悪さから退職する人もいます。

このような課題を解決するには、少しでも早く業務効率化に取り組まなければなりません。倉庫管理システムやハンディースキャナーといったITの導入や、業務フローの見直しが業務効率化につながります。

物流会社の利用は業務効率化につながる

物流会社を活用することで、在庫管理業務にかかる時間や労力を削減できます。手が空いた人材は、中核的な業務に注力できるでしょう。

自社で物流業務を行う場合、業務フローを独自の方法で構築せざるを得ません。また、配送料に波がある時期はイレギュラーな対応を求められることもあります。物流会社は物流に関する幅広い情報と経験があるため、自社の業務フローをより良いものに改善できるでしょう。

物流の業務効率化にUMWELTを活用しよう

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これまで一部の担当者が負担していた業務も、UMWELTによって属人化からの脱却が可能です。