【アメリカ最新事例】生成AIによる著作権侵害の最新情報

生成AIの活用が世界的に拡がる中、生成AIがからむ著作権侵害訴訟も激増している。アメリカでは、特に新聞社などのコンテンツホルダーが自社のコンテンツが生成AIに学習され、著作権を侵害されたとする訴えが増加している。生成AIによる既存コンテンツの「学習」は著作権侵害にあたるのか、特許侵害とされないためにはどうすればいいのか、アメリカの最新状況をお伝えする。

ニューヨークタイムズ対OpenAIの裁判

2023年12月27日、ニューヨークタイムズがOpenAIとOpenAIのパートナー企業マイクロソフトに対する著作権侵害の訴えをニューヨーク南地区地域裁判所へ起こした。訴状によると、OpenAIらはニューヨークタイムズが保有する「何百万もの」記事を無断で利用し、自社の生成AIの「学習」に使っていたという。生成AIが「学習」した結果をサマリーで出力するようになった結果、ニューヨークタイムズから多くの有料読者が離れてしまい、同社の購読料収入と広告収入の減少をもたらしたとしている。

ニューヨークタイムズは、OpenAIらはニューヨークタイムズの「市場代替品」（Market Substitute）を事実上提供しており、さらにはニューヨークタイムズの記事をベースにした「妄想記事」（Hallucinations）を時おり生成し、それによりニューヨークタイムズの企業イメージとブランドを大いに傷つけたと訴えている。

増加する著作権侵害訴訟

ニューヨークタイムズのようなコンテンツホルダーが生成AI開発企業を著作権侵害で訴えるケースは増加している。2024年には独立系非営利ニュースメディアのThe InterceptがOpenAIを、OpenAIの生成AIがThe Interceptの記事を無断で「逐語的抜粋」（Verbatim excerpts）したとして訴えている。また、主にシカゴトリビューンやデンバーポストなどの複数の地方紙を傘下に持つメディアニュース・グループとトリビューン・パブリッシングも、OpenAIに対してニューヨークタイムズと同様の訴えを起こしている。

原告のコンテンツホルダーの訴えは明確だ。OpenAIなどの生成AI開発企業はコンテンツホルダーが保有する記事を無断で対価を支払わずに活用し、大きな利益を得ている。重大な著作権の侵害であり、OpenAIはコンテンツホルダーが被った損害を補償する必要があるとしている。

それに対しOpenAIは、生成AIによる「学習」は著作権の侵害ではなく、著作権の「フェアユース」（Fair use、公正利用）に過ぎないとしている。生成AIは単に記事を「再利用」しているのではなく、「学習」して独自の変化を加えたものを出力しているからだ。生成AIは、時折記事をサマライズ（要約化）することはあるが、ほとんどを「綿密に設計されたプロンプト」（Manipulated prompts）に基づいて生成しているとしている。

ニューヨークタイムズや他の新聞社が起こした裁判は現在も進行中であり、まだ判決は出ていない。いずれにせよこの一連の訴訟は、生成AIと著作権侵害という、生成AIの今後の活動に大きな影響を与える本質的テーマに関して争われているものであり、アメリカ国内のみならず、日本を含む他国にも大きな影響を与えるものであるのは間違いない。

裁判の今後の見通しは？

現在進行中の注目の裁判だが、今後の見通しはどうだろうか。様々な見解や見通しが示されているが、多くの関係者が予想しているのは、判決は被告のOpenAIにとって必ずしも「壊滅的」なものにはならないとするものだ。例えば事業停止や生成AIモデルの開発禁止といった、生成AIそのものを完全否定するような結果にはならないとしている。

原告のコンテンツホルダーに対する著作権侵害を一定の範囲で認め、OpenAIに相応の対価の支払いを求める結果を予想する声も多い。生成AIが「学習」の対象とする記事に対して、学習の範囲や内容に応じて一定のライセンス料などをコンテンツホルダーに支払うというものだ。音楽サブスクリプションサービスのSpotifyがコンテンツホルダーへ支払うライセンスフィーと同様のものが課せられるイメージだ。OpenAIが主張する「フェアユース」を認めてしまうとコンテンツホルダーが経済的なバックボーンを失ってしまい、事業継続を難しくしてしまう可能性が高いからだ。

また、ニューヨークタイムズが求めているOpenAIの「学習」に関するデータ収集と保存を義務化することが認められる可能性も高いと見られている。

いずれにせよ、裁判の結果は生成AIの今後の利用と普及全般における「業界基準」となることが確実視されている。実際に生成AIを各種のコンテンツづくりに活用している関係者にとっては注目必須であることは間違いないだろう。

現時点で著作権侵害とされないためには？

では、注目の裁判が進行中の現時点で、生成AIを活用しても著作侵害とされないためにはどうすればいいだろうか。現時点で守るべきティップスをまとめてみよう。

第一は、他人が書いたコンテンツの「逐語的抜粋」（Verbatim excerpts）をAIにさせないことだ。逐語的抜粋とは、元の文章や話し手の発言から一部を「一語一語、修正や省略をせずにそのまま抜き出す」ことで、要するに他人の記事やコメントの「丸写し」のことだ。AIが生成した文章が明らかに他人の書いたコンテンツの「丸写し」であると疑われる場合、最初から使用しないことが求められる。

第二に、AIが生成したテキストをそのままの状態で使わないことだ。AIが生成したテキストを査読して編集を施し、自分自身で考えた「構成」や「文体」を文章に反映させて最終的に自分自身のコンテンツとすることが必須だ。

第三に、プロンプト自体に注意することも必要だ。AIに対するプロンプトで「昨日の○○新聞の記事をコピーして」「あのブログ記事を『複写』して記事にして」といった風に、あからさまにAIに「丸写し」を指示することを最初から避ける必要がある。

第四に、AIに自分の記事などで他人の書いたコンテンツから「引用」させる場合は、必ずその旨を明記させることだ。「引用」は法律で認められた合法な行為であるが、出典の明記が求められている。可能な限り詳細に出典を明記するほか、引用した部分を「」で覆うなどして範囲がわかるようにしておくべきだ。

可能であれば、AIに「学習」させるコンテンツを可能な限り自前で用意したもので揃えられると理想的だ。外部のコンテンツを使う場合も、ライセンス料を支払った「再利用化」のものを使うことで著作権侵害のリスクを低減できるだろう。

日本の現状は？

ところで、日本の現状はどうだろうか。日本でもアメリカと同様にコンテンツホルダーが保有するコンテンツを生成AIが学習し、著作権を侵害したとする訴えが起こされている。

昨年2025年8月には読売新聞が、生成AI開発のパープレキシティが読売新聞の記事を無断で利用しているとして記事の差し止めと21億6800万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。日本国内の大手報道機関による提訴としては日本で初めてのケースとされており、関係者の注目を集めている。

日本ではAIによるコンテンツホルダーが保有するコンテンツの学習そのものについては禁止されてなく、「比較的緩いがグレーの状態」であるとする見方が一般的だ。しかし、上述の読売新聞のケースが示すように、コンテンツホルダーのコンテンツのあからさまな「無断利用」については訴えが起こされ始め、司法の判断を仰ぐ状態を迎えている。このトレンドは今後さらに強まることは明らかで、生成AIの開発者のみならず、生成AIの利用者においても注視しておくべきだろう。
気になるアメリカのニューヨークタイムズ対OpenAIの裁判だが、大方の予想では今年2026年内に両者が何らかの形で和解して決着することになりそうだ。その結果はアメリカのみならず、日本を含む他国へも影響を及ぼすことになることは間違いなく、ニューヨークの裁判所の裁判の行方を世界中の多くの人が固唾を飲んで見守っている。

参考文献

https://www.mckoolsmith.com/newsroom-ailitigation-7

Group of daily newspapers hit Microsoft and OpenAI with copyright suit over AI

https://patentailab.com/nyt-vs-openai-lawsuit-update-2026/
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250807-OYT1T50151