物流の未来を歴史から考える！現状の課題は未来で克服できるのか

物流は、昔から社会の発展を支える重要な役割を担ってきました。現在の物流業界が抱える課題をどのように克服し、未来を考えればよいのでしょうか。

本記事では、物流の歴史、現状と課題、未来と今後の動向などを解説します。過去や現状を把握し、未来のトレンドを予測することで今後の課題解決の参考になるでしょう。

物流の歴史が未来のヒントになる

物流には、過去に3つの変革期がありました。ロジスティクス1.0、ロジスティクス2.0、ロジスティクス3.0までの歴史を理解すると、物流の未来を見通すヒントになるでしょう。ここでは、それぞれの意味と背景を詳しく説明します。

ロジスティクス1.0

ロジスティクス1.0が意味するのは、19世紀の蒸気機関車の登場による内陸輸送の機械化です。

第1次産業革命で都市部に人口が集中し、工場での大量生産が活発化しました。原材料の輸送も増えて、馬車用の道路や船舶用の水路整備が進みます。しかし、輸送効率が良くなかったため、供給が追い付かず価格高騰を招きました。この課題の解決策として開発したのが蒸気機関です。

蒸気機関車によって大量の荷物を一度に安全に遠隔地まで運べるようになり、高効率な輸送を実現しています。

ロジスティクス2.0

ロジスティクス2.0とは、1960年代に普及した荷役作業の機械化を意味します。荷役とは、積み込みや積み降ろし、運搬、仕分けなどの作業です。

フォークリフトは、第2次世界大戦で軍需品の補給を効率化するために使われていた歴史があります。戦後、物流には欠かせないパレットの普及も相まって、急速に荷役作業の機械化が進みました。

大型クレーンの登場によって大型コンテナの汽船への積み込みや、内陸から運ばれた荷物の海外への大量輸送も可能になりました。ライン生産の大幅な効率化アップに貢献したベルトコンベヤーが登場したのもこの時期です。

ロジスティクス3.0

ロジスティクス3.0は、1980年代に普及した物流管理のシステム化を意味します。

この時期にコンピュータが登場し、物流領域では倉庫管理システム（Warehouse Management System）が導入されました。倉庫内での主な作業は、入荷・保管・ピッキング・検品・梱包です。以前は全て手作業で、情報管理も台帳を用いていました。

倉庫管理システムは情報の電子化を実現し、倉庫内作業の状況をデータで一元管理できます。業務の正確性向上と効率化につながりました。

物流の未来への変革「ロジスティクス4.0」とは

IoTやAIなどの新技術によって、物流は新たな変革「ロジスティクス4.0」を遂げようとしています。変革の結果もたらされるのは「省人化」と「標準化」です。人手不足といった物流業界が抱える課題の解決策として、注目が集まる2点について解説します。

自動化による業務の省人化

業務の省人化とは、無駄を排除して業務に携わる人員を削減することです。ロジスティクス4.0では「トラック自動運転の実用化」「ドローンを用いた宅配」「ロボットによる作業の自動化」などで省力化を実現します。

これまで人間が担っていた作業を機械に置き換えれば、人手不足の解消に役立ちます。需要増加への対応とコストの削減が可能になり、従業員の待遇向上にもつながるでしょう。

機械化による業務の標準化

業務の標準化とは、複雑な業務を単純化し、属人的な要素を排除することです。ロジスティクス4.0では、物流に関する情報の標準化を意味します。

AI技術の発展により、輸送手段や配送ルートの最適解を導き出せます。交通状況や気象・災害情報など、業務上重要な情報も入手が可能です。以前は個々で所持していた情報を新技術で共有する標準化が進んでいます。

物流の現状と課題

物流業界は、近年のEC市場拡大で小口配送需要が急伸した影響で、ドライバーなどの人手不足が進んでいます。加えて、従業員の高齢化や慢性的な長時間労働など、労働環境の悪化も深刻です。ここでは、物流の現状と課題について解説します。

ニーズの増加

EC市場の拡大とインターネットショッピングの普及、コロナ禍の宅配需要拡大により、個人向けの小口配送需要は増加傾向です。国土交通省の宅配便等取扱個数調査によると、2020年度は48億3,647万個、2021年度は前年比約2.4％増の49億5,323万個でした。

貨物1件当たりの貨物量は、1990年の2.43トンに対して、2015年には0.95トンまで低下しています。一方、物流件数は、1990年の1,365万6,000件から2015年には2,260万8,000件と増加しました。物流の小口化と多頻度化が進んでいることが分かります。積載率は2010年以降、40％以下と低い水準です。

人手不足による労働環境の悪化

物流業界では、需要の増加に応える人員の不足が深刻化しています。公益社団法人日本ロジスティクス協会のロジスティクスコンセプト2030によると、道路貨物運送業の運転従事者数は1995年の98万人をピークに減少に転じ、2030年には51万9,000人まで減少する見込みです。

物流ドライバーの平均年齢は、全産業平均よりも3歳〜6歳程度高く、年々高齢化が進んでいます。一方、平均年収は全産業平均と比べて5％〜10％低い状況です。労働環境は悪化傾向で、改善が急務といえるでしょう。

2024年問題への対応

物流業界では、2024年問題への対応が大きな課題のひとつです。物流企業は、2024年度からトラックドライバーの時間外労働上限（休日を除く年960時間）を守らなければなりません。

トラックドライバーの長時間労働が社会問題となっており、年間労働時間が全産業平均と比べて2割程度長い労働環境が背景にあります。

規制に伴い全体の荷物輸送量が減ると、売り上げと利益の減少は避けられません。ドライバーや他の従業員の報酬も減るでしょう。減少分を運賃の値上げで穴埋めする企業も現れると予想され、荷主が払うコストの増加につながります。

「強い物流」への取り組み

国土交通省は、総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）を策定しています。現状の課題を解決し、物流を強化するには、物流企業や関係者の連携が不可欠です。ここでは、今後の物流施策の方向性と中心的な取り組みを紹介します。

サプライチェーンの効率化

物流を強化するには、物流の上流から下流まで無駄なプロセスや負荷の偏りを解消することが必要です。企業間連携・協働によって物流全体の効率化を図りましょう。荷主と物流業者の間で、スムーズな情報共有を可能にする環境整備も重要です。

生産拠点をアジア諸国に持つ日本企業もありますが、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の効率的なサプライチェーン構築が円滑な物流と企業活動を支える基盤になります。

物流の透明化

安定的に物流サービスを提供するには、適切な競争環境の整備と人材の確保が大切です。そのために必要なのが、サービス内容の可視化と対価との関係の明確化です。また、透明性が高く健全な市場メカニズムが機能する環境は、物流業界の維持に欠かせません。

労働環境の改善も重要です。付加価値を生む業務の比率を高めて労働負荷を削減し、多様な人材が働ける環境構築を図っています。

インフラの機能強化

物流インフラの機能強化も、効率的な物流の実現には不可欠です。例えば、トラック輸送から大量輸送が可能な鉄道・船舶への転換を容易にし、距離や状況に応じて複数の手段を選択できれば輸送効率向上につながります。

道路・海上・航空・鉄道輸送のシームレスな輸送を実現することで、国際競争力を高めます。そのためには、IoTやAIのような先端技術を活用した施策や物流施設の機能強化が必要です。

サステナブルな物流の構築

災害時の迅速な復旧も、安定的な物流の実現に重要な要素です。緊急時には支援物資の輸送によって国民生活を維持し、生産活動を継続できる物流体制が欠かせません。

また、地球環境保護のために温室効果ガス削減目標を達成するなど、国際的な取り決めに対応することも大切です。

新技術を活用した新規産業の創出

AIなどの新技術は、物流にも変革をもたらします。新たな活用事例として「サプライチェーン全体の最適化」「自動運転による運送の効率化」「物流施設の自動化」「自動運航船の運用」などがすでに始まっています。

物流を支える新しい産業を創出し、日本の国際競争力を高めることにもつながるでしょう。

人材の確保・育成

物流が安定して機能するには、人材の確保が不可欠です。物流システムの高度化に対応できる人材の育成や新しい技術の知見に長けた人材も必要でしょう。

欧米では、サプライチェーンとロジスティクスの管理監督を担う「CSCO（Chief Supply Chain Officer）」「CLO（Chief Logistics Officer）」を置く例があり、日本でも専門人材育成の取り組みを促進しています。

物流の未来と今後の動向

今後の物流では「環境負荷の低減」「グローバル化への対応」「自動化の推進」がトレンドとなるでしょう。企業が積極的に対応することで、市場での競争力強化につながります。ここでは、それぞれの内容を解説します。

モーダルシフトの推進

モーダルシフトとは、自動車による貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶に転換することを指します。二酸化炭素の削減につながり、トラックより大量の輸送が可能です。遠く離れた地域に大量輸送することで、輸送コストの削減も達成できます。

国土交通省は、物流総合効率化法の制定によってモーダルシフトなど流通業務の省力化を図る事業を支援しています。推進の動きは今後活発化する見込みです。

グローバル化への対応

海外に拠点を持つ日本企業は多く、原材料の調達や製造、販売におけるグローバルでの分業が進んでいます。その中で、スムーズな物流は事業成長の重要な要素となっており、3PL（サードパーティーロジスティクス）へのニーズが高まっています。

3PLは、荷主と顧客間の物流を包括的に担う事業者です。国をまたぐ複雑な国際物流において、無駄のない効率的な輸送を可能にします。

すでに日本の物流企業も海外拠点を開設しています。海外でも日本国内と同様のサービスを提供できれば、成長につながるでしょう。

自動化・機械化の推進

物流業界の人手不足や高齢化を解決するには、IoTやAIによる次世代物流システムへの積極的な取り組みが必要です。

人の手による作業を自動化すれば、省力化と効率化に役立ちます。例えば、システム上でオーダーの入った荷物の保管場所を指示する、梱包作業やラベル貼りを自動化するといった例です。

将来に向けて、ドローンによる配送やトラックの自動運転など、更なる自動化技術の早期実用化が重要になるでしょう。

UMWELTは物流効率化に最適！

物流の効率化には、AIなどの新しい機能を搭載したシステムの導入が効果的です。しかし、導入から運用までさまざまな課題があり、困難なイメージがあるかもしれません。

TRYETINGのノーコード予測AI『UMWELT』は、簡単操作で豊富な機能を利用可能です。ここでは、UMWELTの特徴と導入事例を紹介します。

迅速な業務自動化の導入

UMWELTは、需要予測・在庫管理・自動発注・自動シフト作成など、物流業務を自動化する機能を豊富に搭載しています。低コストかつ短期間で導入・運用でき、専門的な知識がなくても操作が可能です。

過去の取引実績など、すでに社内で保有しているデータを予測に使えます。その際も難しい処理は必要ありません。シンプルな操作で分析・データ活用・自動化が達成できるので、現場でもスムーズに導入できます。

UMWELTの導入事例

3Gサポート株式会社様は、トラック物流改善システム「AirDia（エアダイア）」を開発するテック企業です。システム上で最適な物流ダイヤを生成するため、荷物量や作業時間を予測する機能の実装を目指していました。

実装に向けて、最初は自社単独でデータ取りや解析まで実施していましたが、より高い精度を出すためにUMWELTを導入しています。TRYETINGとの綿密なコミュニケーションを通してプロジェクトを進めた結果、期間内にAI実装を完了しました。

（参考： 『【3Gサポート様】UMWELT活用事例｜補助金活用でトラック物流改善システムに荷物量や作業時間を予測する機能を実装｜TRYETING』）

まとめ

物流業界は新たな変革期を迎えています。業界の未来のために、人手不足や長時間労働、環境問題といったさまざまな課題に対処するには、システム導入による効率化が不可欠です。

UMWELTは、導入と操作が簡単で素早く現場に導入できます。AIによる高度な予測機能を用いて自動化を達成できるでしょう。自動化による効率化を検討している企業様は、ぜひご相談ください。