SDGsのテーマとは？企業の現状と取り組み方も解説

近年、国内企業にSDGsの意識が広がっています。企業が取り組む際に知っておきたいのが、SDGsのテーマです。SDGsのテーマとは何かご存じでしょうか。

この記事では、SDGsのテーマと目標、SDGsに取り組む企業の現状と取り組み方を紹介します。記事を読んで実践すれば、社会に貢献できるだけでなく、企業のイメージアップにもつながるでしょう。

SDGsのテーマとは？

SDGsは、2015年に国連が掲げた目標です。以降、日本も含めた世界各国がSDGsに取り組んでいます。

各種メディアで耳にする機会の多い言葉ですが、企業が取り組む際は内容をしっかりと理解する必要があります。はじめに、SDGsの意味とテーマを確認しましょう。

SDGsの意味

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」を意味します。2015年9月の国連サミットにおいて、加盟国の全会一致で決定しました。

SDGsには、17の目標の他、目標を詳細に記した169のターゲットがあります。世界のさまざまな問題に対する解決策を具体的に示したものです。SDGsは未来まで平和な地球を維持するために、果たす必要がある目標の総称といえるでしょう。

（参考： 『SDGs｜経済産業省』）

目標となるテーマは世界共通

現在、世界には貧困・紛争・気候変動といったさまざまな課題があります。目の届かないところで、多くの人が不平等や格差に直面しているのが現状です。資源の枯渇といった問題もあり、平和が続くとは限りません。

SDGsのテーマは、これらの問題を根本的に解決し、全ての人にとってより良い世界を未来まで創造することです。17の目標は、2030年までに達成を目指します。「誰一人取り残さないこと」が大切で、発展途上国だけでなく先進国も積極的に取り組まなければなりません。

SDGs17の目標をテーマ別に分類

SDGsの17の目標は「People」「Prosperity」「Planet」「Peace」「Partnership」といった5つのテーマに分類できます。それぞれのテーマが意味する内容と該当する目標を理解しましょう。

People

People（人間）の意味は、貧困、飢餓、教育、ジェンダー、水と衛生の問題を解決し、全ての人に平等で健康的な生活を保障することです。以下の6つの目標が該当します。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に

6つの目標のターゲットは「1日1.90米ドル未満で生活する人々をなくす」「世界で農産物の貿易制限をなくす」「全ての子どもが中学校卒業まで、公平で質の高い教育を受けられるようにする」などです。

Prosperity

Prosperity（豊かさ）の意味は、全ての人が豊かな生活を送るとともに、自然と調和する経済・社会・技術の進展を確保することです。該当する目標は、以下の5つがあります。

7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを

5つの目標のターゲットは「再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす」「特に開発が遅れている国は、毎年少なくとも年7％の国内総生産（GDP）を継続できるようにする」などです。

Planet

Planet（地球）の意味は、消費と生産、天然資源、気候変動などの問題を解決し、地球を破壊から守ることです。以下の4つの目標が該当します。

12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう

4つの目標のターゲットは「お店や消費者が捨てる食料を半分に減らす」「それぞれの国が政策・戦略・計画に気候変動への対応を入れる」「漁獲量の制限を設ける」「砂漠化、干ばつ、洪水の影響で衰えた土地と土壌を回復する」などです。

Peace

SDGsにおけるPeace（平和）は、恐怖と暴力がなく、全ての人が参加できる平和で公正な社会を目指すことを指します。該当する目標は以下のひとつです。

16.平和と公正をすべての人に

この目標のターゲットは「子どもに対する虐待、搾取、人身売買をなくす」「汚職や贈賄を大きく減らす」「国際機関へ開発途上国の参加を広げる」などです。

Partnership

SDGsはPartnership（パートナーシップ）をテーマに、政府、民間セクター、市民社会、国連機関などが参加するグローバルなパートナーシップの構築を目指します。該当する目標は以下のひとつです。

17.パートナーシップで目標を達成しよう

この目標のターゲットは「開発途上国の資金を強化するために国際的な支援を行う」「開発途上国に対して、環境に優しい技術の開発と普及を進める」「世界貿易機関（WTO）の下で差別のない公平な多角的貿易体制を進める」などです。

SDGsのテーマに取り組む企業の現状

SDGsのテーマは、世界中の人々が協力して取り組むことで実現します。しかし、企業の目的は利益の追求です。企業は、SDGsにどのように取り組めばよいのでしょうか。ここでは、企業がSDGsに取り組むメリットと国内企業での取り組み率を紹介します。

企業のメリットとは？

企業がSDGsのテーマに取り組むには、手間とコストがかかります。しかし、享受できるメリットは豊富です。

・社会課題の解決に貢献できる
・企業のブランドイメージが向上する
・ビジネスチャンスが広がる

企業ならではの発想やイノベーションによって、社会課題の解決に貢献できます。社会に貢献している実感から、従業員のモチベーションもアップするでしょう。さらに、社会的責任を果たしている企業として、顧客や取引先からのイメージも向上します。

企業が新しいビジネスを創出するには、資金が必要です。SDGsの提唱によって、投資においては持続可能性を重視する傾向が強まっています。一部の投資家はSDGsに積極的に取り組む企業へ優先的に投資するため、ビジネスチャンスが広がるかもしれません。

国内企業での取り組み率

帝国データバンクが2022年に実施した調査によると、SDGsに積極的な企業は5割を超えました。

多くの企業が義務感ではなく、社会に対する重要性を理解して前向きに取り組んでいます。「企業イメージの向上」や「従業員のモチベーションアップ」を筆頭に、取り組みによる効果も実感しています。

しかし、中小企業は「費用面・人材面で余裕がない」などの理由で、半数を満たしていません。大企業は7割近くが取り組んでいることから、企業規模による格差が生じていると分かります。

（参考： 『SDGsに関する企業の意識調査｜TDB景気動向オンライン』）

企業におけるSDGsの取り組み方

何から始めればよいか分からないため、SDGsに取り組んでいない企業様もいるのではないでしょうか。SDGsのテーマに貢献するには、正しい手順を踏む必要があります。ここでは、企業におけるSDGsの取り組み方を解説します。

SDGsの理解を徹底する

まずは、SDGsの重要性と企業の責任を理解しましょう。SDGsへの取り組みは、企業にも社会にも利益をもたらします。大切なのは、従業員や取引関係者の人権を尊重することです。

「国連グローバル・コンパクトの10原則」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった既存の国際的な枠組み・原則・行動指針を理解し、人権やハラスメント教育を実施しましょう。

優先テーマを決める

企業にとって、SDGsの17の目標全てが重要とは限りません。目標との相性や貢献度も企業によって異なります。自社の原材料調達や製造、流通、販売、アフターサービスといった一連の事業活動を可視化し、優先テーマを決めましょう。

負の影響を抑える方法と正の影響を強化する方法があります。例えば、製造過程で製品の廃棄量が多い場合はリサイクルを徹底する、製品開発が得意な場合は環境に優しい製品を開発するなどです。

目標を設定し具体的な行動内容を決める

絞り込んだ優先テーマに対する目標と行動内容を決めます。数値や期間を具体的に設定しましょう。例えば、「3年間で平均水使用量を50%削減する」「女性役員の数を40%増やす」「温室効果ガス排出量を20％減らす」などです。

目標を決めたら、SDGsへのコミットメントとして公表しましょう。従業員や取引先のやる気を促進できます。

持続可能性を経営へ統合する

公表しても、全ての従業員が理解できるとは限りません。設定した目標を達成するには、経営層のリーダーシップが重要です。

SDGsに取り組む目的やメリットを従業員に説明しましょう。部門ごとに課題と報酬体系を設定することで、持続可能性を効率的に経営へ統合できます。取引先とは共通の課題設定が重要です。

定期的な情報の報告をする

取り組みが始まったら、ステークホルダー（株主・取引先・顧客）への定期的な報告やコミュニケーションを徹底しましょう。

具体的な報告内容は、目標に対する進捗状況や達成度、実践内容などです。ステークホルダーとのコミュニケーションを通して現状を評価し、今後の方向性を決定します。ステークホルダーの信頼が高まれば、新たなビジネスチャンスにつながります。

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まとめ

SDGsは、全ての人にとって平和で自由な未来を創造するための世界共通目標です。17の目標を「People」「Prosperity」「Planet」「Peace」「Partnership」といった5つのテーマに分類しています。

企業が取り組むときは既存の事業活動を分析し、優先テーマを決めましょう。AIツールによる業務効率化と合わせて取り組むことで、企業イメージの向上や新たなビジネスチャンスの獲得につながります。

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