i-Constructionの目的や現状を紹介。ITツールの導入法も

i-Constructionにより建設業に変化が訪れている中で、流れに取り残されずに済む方法が分からない方もいるのではないでしょうか。ICT技術の活用により、建設業の生産性は向上します。この記事では、i-Constructionの現状から、建設業界にITツールを導入するポイントまでご紹介します。

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『i-Construction』はどのようなプロジェクト？

建設現場に関わる方であれば、『i-Construction（アイ・コンストラクション）』に対する理解を深めることが大事です。何となく意味を知っていても、具体的に求められている内容を詳しく知らないという方もいるでしょう。まずはi-Constructionの意味や、3つの柱について解説します。

ICT活用を中心とした建設業界の生産性向上施策

i-Constructionは建設業界における生産性の向上を目的として、国土交通省が推進するプロジェクトです。2016年にプロジェクトが始まって以来、ICTの活用を中心に、生産性の向上を目指すための施策が打ち出されています。

ICTとは「Information and Communication Technology」を略した言葉で、インターネット・パソコン・スマホなどでコミュニケーションを取るための技術や、利用することそのものを指し、ICTを活用した建設現場の生産性向上が求められています。
（参考：『i-Constructionの最新動向｜国土交通省』）

i-Constructionの3つの柱

i-Constructionは、ITの利用を推進することだけを目指しているわけではありません。具体的な施策は、以下の3つの柱から成り立ちます。

ICT技術の全面的な活用（ICT土工）
規格の標準化（コンクリート工）
施工時期の平準化

まずは、土木工事にICT技術を全面的に活用することが目標です。例えば、ドローンによる3次元的な測量や、3次元データを活用した施工などが該当します。

2つめはコンクリート工における、一連の生産プロセスの最適化と効率化です。工程の改善や規格の標準化などを通じて、生産性を向上させる狙いがあります。

3つめは1年を通して施工時期を均一にし、労働者の収入の安定を図りながら休暇の取りづらさを改善することです。労働環境を改善し、働きやすい環境を目指しています。

i-Constructionが必要になった背景

i-Constructionが推進される理由は、今後の人口減少時代に備えるためです。土木・建設業において予想される労働者の減少を上回る生産性の向上と、人手不足の解消が求められています。生産性や人手の課題を解消するには、IT技術の活用による効率化が効果的です。

またi-Constructionには、ICTの活用により「きつい・汚い・危険」という、建設業界に対して抱かれる3Kのイメージを払拭する目的があります。高収入・休暇が取りやすい・希望が持てるという「新しい3K」を実現できる業界へと変革し、若い世代の働き手を呼び込むことも目的のひとつです。

『i-Construction』の現状と課題

i-Constructionの推進が始まった2016年以降、IT・デジタル技術の分野はさらに進化を続けています。建設現場に導入されているICT技術も、以前と同じままではありません。

これから建設業界において有利な立場を維持するには、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにどのような施策が求められるのか、先を見越して行動することが大事です。i-Constructionの現状や課題を確認しましょう。

ICT土工の公告件数・実施件数は増加傾向に

国土交通省が公表している資料によると、国土交通省の直轄土木工事におけるICT施工の実施率は年々上昇しています。2016年度のICT実施率は公告件数の36パーセントに過ぎなかった一方で、2021年度には84パーセントまで向上しました。

都道府県・政令市のICT土工の公告件数や実施件数も、着実に増加しています。2017年度の公告件数は870件、うちICTの実施は291件でした。

2021年度の公告件数は1万1,841件、うちICTの実施は2,454件と規模が拡大しています。増え続けていくICT土工の公告件数に対し、ICT施工が可能な企業をどれだけ増やせるかが今後の課題です。
（参考：『i-Construction、インフラ分野のDXの推進について｜国土交通省』）

中小建設業への拡大が求められる

i-Constructionを成功させるためには、中小企業へのさらなる拡大が求められます。中でも地方自治体や地元密着型の企業へのICT導入が急務です。

東京商工会議所中小企業委員会の『中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果（2020年度）』によると、建設業におけるITツールの活用状況は製造業・卸売業・小売業・サービス業に比べて低く、活用していると回答した企業は49.4パーセントにとどまりました。

ICTの活用には、機材の購入やITツールの導入費といったコストがかかります。資金に余裕がある大企業と違い、活用になかなか踏み出せない中小建設業は少なくありません。

国土交通省は中小建設業がICTを活用しやすくなるように、小規模工事への適用拡大を検討し、ICT建設機械認定制度や小規模現場におけるICT施工の導入・出来形管理のデジタル化も進めています。
（参考：『中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果』/以下のリンクを挿入してください：http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1020898）

今後は多様なデジタル技術の活用が求められる

建設の分野にICTが導入されるようになったことで、i-Constructionとともに「インフラ分野のDX」が求められるようになりました。ICTの活用にとどまらず、多様なデジタル技術を活用する方向へと進んでいます。

今後はAIを活用した新技術やロボットなどの導入により、さらに生産性を向上させる取り組みが必要です。さらには繰り返しが多い単純作業の自動化や建設のシステム化、多様なデータの融合・AI活用なども含めた、新たな取り組みが求められるようになるでしょう。

土木建設業でAI技術を生かす方法

AI技術と聞いても、具体的にどのように建設現場で生かされているのかよく分からないという方もいるでしょう。実際にどのような使い方をされているのかを知ると、自社での生かし方を検討しやすくなります。土木建設業で実際に導入されている、AI技術の例をご紹介します。

AIによる画像分析を使った施工・進捗管理

AIの技術は、現場で撮影した画像を分析したり3次元データを生成したりと、現場状況の把握や進捗管理に役立てられています。

ドローンで建設現場を上空から撮影して施工の進捗管理に生かす方法を採用すると、人力で計測する場合に比べて、作業コストの削減が可能です。撮影データはAIによって解析され、3Dデータから地形の断面や盛土の体積の計測・土量計算ができます。

この方法は、作業員の安全確保が難しい場所であっても、実際に人が立ち入らずに作業を進められる点も魅力です。また単純作業を行う際、人間に代わって建機を操縦するといった作業の自動化にも活用されています。

維持管理の分野での活用

インフラや建物の維持管理の分野にも、AI技術が導入されています。路面や壁面などの撮影データをAIが分析し、補修が必要な箇所を見つけ出すという方法が一例です。

これまで高層建造物の外壁調査を行う際は、足場を建設して人力で検査するのが普通でした。AIの導入により人の手だけに頼った調査をする必要がなくなれば、コストを大幅に削減できます。また、高所での作業に付き物の危険を防げるところもポイントです。

需要予測や在庫管理ツールとしての活用

施工や調査以外の場面でも、AIが活躍しています。AIは建設現場に必要な機材・資材の需要予測や、効率的な管理にも有用です。手動で予測数値を出さなくても、蓄積されたデータをもとに自動的に必要在庫を導き出せます。

扱っている商品や機材の種類が多いほど、作業量が増え計算が複雑化するため、人の手だけで正確に需要を予測するのは困難です。商品に詳しいベテランにしか正しい予測ができず、属人化による業務の偏りが起こる点も問題になるでしょう。

AIによって需要予測や在庫管理を自動化できれば、省人化や業務の効率化が実現します。

土木建設業にITツールを導入するには

新しくITツールを導入したくても、何をどのように使えば業務の改善につながるのか分からないという方もいるでしょう。一歩間違うと、効果のないものに費用をかけるリスクがあります。土木建設業にITツールを導入する手順や、注意点を見ていきましょう。

導入の目的を明らかにする

ITツールを導入する際は「現場が抱えている課題を解決するには、どのようなツールを取り入れればよいのか」を考え、導入計画を立てることが大事です。従業員が不便だと感じている項目を調査し、ITツールで解決できないか検討しましょう。

目先の売上だけでなく、ITツールを長期的に使用したときにもたらされる影響についても考えながら導入すると、より効果的です。

導入コストやメンテナンス費用を確認する

ICT施工に必要な機材やシステムには、高価なものが少なくありません。導入により多くのメリットがあっても、資金に余裕がない場合は断念せざるを得ないケースもあります。まず導入コストやメンテナンス費用を算出し、費用対効果を検討しましょう。

自社でAIに関するシステムを一から作り上げようとすれば、多額の予算が必要です。コストを抑えたい場合は、初期費用やメンテナンス費用が不要な、クラウド型のシステムを導入する方法があります。

導入コストへの不安がある場合、ICT施工の導入に政府が用意している補助金や融資制度をチェックしてみましょう。ICT施工が可能になり受注件数が増えれば、投資した資金を早期に回収できる可能性もあります。
（参考：『i-Construction（ICT施工）の導入に関する補助金｜国土交通省』）

ITに詳しくなくても使いやすいものを選ぶ

新しいツールを導入しても、使い方が分かりにくいものでは現場に浸透しません。ITやパソコンの操作に詳しい従業員しか使いこなせない場合、業務がスムーズに動き出すまでに時間がかかってしまいます。誰が使用するのかを選ばず、簡単に使えるものを選びましょう。

また、従業員がITツールを導入する意義について理解していないと、継続的に使われない結果を招きます。これまでのやり方に対してこだわりが強い従業員への配慮も必要です。導入にあたって従業員に対する説明や研修をすれば、改革を受け入れられやすくなります。

これからのi-Constructionに『UMWELT』の活用を

TRYETINGが提供している『UMWELT』は、専門知識がない方でも簡単に扱えるノーコード予測AIツールです。社内にある既存データを有効活用して、さまざまな予測に役立てられます。i-Constructionが目指す生産性の向上に有用な、UMWELTの特徴を確認しましょう。

データ収集・前処理を自動化

業務上必要な予測を行う際、データに足りない部分があると正確な分析はできません。どの部分に欠陥があるのか人力で探すのは大変ですが、『UMWELT』を活用すれば時間がかかりがちな欠損値の発見や処理など、データ収集や前処理の段階から自動化できます。

CSVデータの変換や結合といった作業は、RPA機能を使って代行が可能です。夜間のバッチ処理もでき、実際の現場で運用しやすい機能を搭載しています。

AIを活用した計算・解析が可能

『UMWELT』は売上や出荷数などのデータを使用し、需要予測を行えます。社内に既にあるデータを有効活用し、分析を始められる点が魅力です。

専門知識がない方でも、機械学習や安全在庫計算などのアルゴリズムを使って分析を開始できます。ドラッグ&ドロップなどの簡単な操作で運用できるように設計されており、AIにそれほど詳しくない方でも使いこなせるのが特徴です。

定額制なので、自社で一からAIによる解析システムを立ち上げる場合とは異なり、初期費用を抑えられます。

データ分析の専門家が伴走してくれる

実際の業務にAIを導入すると「データの処理がうまくいかない」「予測の精度が上がらない」など、運用開始後に問題が起こるケースは珍しくありません。

『UMWELT』はDXやAIに関する専門知識がない方でも扱えるように作られているだけでなく、運用が軌道に乗るまで、データ分析の専門家がサポートするプランも提供しています。

UMWELTの使い方やアルゴリズムの組み合わせ方など、さまざまな問題を解決しながら業務がうまく進むようにサポートを受けられるのは大きな魅力です。

まとめ

i-Constructionの推進によりICT施工が増えている建設業界では、今後も建設業のデジタル化やITツールの導入が必要です。中小建設業で積極的にDXを進める取り組みは、建設業界がさらに発展するために不可欠といえます。

現場にITツールを導入したくても、何から始めればよいか分からないケースは少なくありません。従業員が現場で困っていることを聞き取り、導入の目的を明確にすると、どのようなツールが必要なのかが明らかになります。コスト面や使いやすさなども考慮すれば、無理なくDXを進められるでしょう。