物流倉庫の役割と業務内容を解説！利用する場合のデメリットにも注意

多くの企業にとって物流の効率化は大きな課題のひとつです。最近では、物流倉庫の活用が物流効率化の方法として注目を集めています。物流倉庫を活用すると物流コストを削減できる可能性がありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。

この記事では、物流倉庫の基本的な概念やメリット・デメリットを紹介します。これから物流倉庫の活用を検討する企業にとって、役立つ情報となるでしょう。

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物流倉庫とは？

物流倉庫と聞いて、多くの人は大量の製品を保管する大きな建物を思い浮かべるでしょう。しかし、物流倉庫の役割は荷物の保管だけにとどまりません。倉庫が担う機能は幅広く、倉庫内の作業も多岐にわたります。

物流業界が扱う荷物量は年々増加し、物流プロセス全体の効率化も課題のひとつです。ここでは、物流倉庫の概要を紹介します。

主な役割

物流倉庫は、主に仕分け・保管・発送準備を担う施設です。例えば、メーカーは自社で生産した製品を倉庫に一時保管し、その後店舗や顧客に配送します。ビジネス機会の損失を避けるために、常時一定数の在庫を倉庫に保管し、注文に応じて仕分け・梱包し、発送するのが一般的です。

しかし、荷物量や種類が増えるほど管理が複雑化し、その分コストや手間が増えます。そのため、近年は倉庫機能を外注するケースも見られます。

物流の領域

物流は、企業活動のさまざまな領域で行われています。例えば、日本に多い製造業の物流活動の領域は以下の3つです。

・調達物流
製品の材料を工場まで運ぶ活動です。自動車のような部品点数の多い工場では、適切な量を適切なタイミングで仕入れることが求められます。

・生産物流
部品や完成品の梱包・保管・運搬・出荷といった工場の生産活動の中で行われる活動です。工場内における無駄のない効率的な物流は、管理コストの削減や事故リスクの低減に役立ちます。

・販売物流
製品の在庫がある倉庫から卸業者・店舗・消費者へ配送する活動です。近年のECの普及に伴って負担が急増しているのは、主にこの領域でしょう。

他にも、リサイクル品の回収をする回収物流、引っ越しのような一般消費者向けの物流を指す消費者物流があります。

レンタル倉庫との違い

倉庫を自社で保有・管理する以外にも、外部企業が提供する倉庫を利用する手もあります。倉庫には、物流倉庫とレンタル倉庫の2種類あり、サービスの内容が異なります。

レンタル倉庫が提供するサービスは限定的で、荷物の入出庫確認や倉庫全体の管理など、倉庫業務の一部代行にとどまるケースが一般的です。一方、物流倉庫は入出庫管理に加えて、仕分け・流通加工・配送準備といった倉庫業務のほとんどをカバーします。

物流倉庫にはどのような種類があるのか

世界にはさまざまなタイプの物流倉庫が存在します。社会全体の物流量が多くなり、物流倉庫に求めるニーズも多様化しているためです。近年では、EC事業を大きくサポートする倉庫も登場するなど、日々進化しています。ここでは、現在主流となっている5種類の物流倉庫を紹介します。

TC：トランスファー・センター

トランスファー・センターの特徴は、製品の在庫を持たないことです。TCの主な作業は開梱・検品・仕分け・積み換えで、複数のメーカーから製品を集め、エリアごとの配送トラックに積み換えます。

TCはコンビニエンスストアや家電量販店など、販売店舗の近くに設置することが多いです。店舗まで一度に輸送する荷物の量は比較的少なく、トラックは高頻度で往復します。

DC：ディストリビューション・センター

在庫を一定数保管したい場合、ディストリビューション・センターを利用します。製造元から入荷した製品を保管し、注文に応じて出荷する倉庫です。場合によってはラベルの張り替えや梱包単位の変更も行います。

保管には専用スペースが必要なことから、TCより面積が広いのが一般的です。また、管理するための設備や人材も必要となるため、管理にかかる費用はTCに比べて高額です。

PDC：プロセス・ディストリビューション・センター

倉庫機能に一部加工工場の機能を持たせた拡張型の物流倉庫が、プロセス・ディストリビューション・センターです。

ラベル張り替え・梱包といった一般的な流通加工業務に加え、食肉や鮮魚の加工のような特殊な加工ができる設備を備えています。特定の製品に特化した加工設備や人材の配置、特殊な衛生管理体制の構築が必要なため、費用は高額です。

PC：プロセスセンター

プロセスセンターは、PDCと同じく流通加工の機能を拡張した高機能な倉庫ですが、PDCのように製品の管理と保管は行いません。

PCやPDCで出荷前に加工することで、出荷先の店舗で作業や設備を削減できるメリットがあります。一方、鮮度や衛生面に気を使う食肉や鮮魚の管理は簡単ではありません。「倉庫でどのような加工をすると全体の効率化が図れるのか」「PCDとPCのどちらが自社に適しているか」といった点を明確にすることが重要です。

FC：フルフィルメントセンター

近年のECの発展に役立っているのが、通信販売事業に特化したフルフィルメントセンターです。倉庫に取り扱う製品の在庫を蓄え、注文が入ったら配送します。

FCを利用すれば、製品の在庫管理・出荷・配送は全てFCが担うため、通販事業者はマーケティングや販売の管理に注力できるでしょう。さらに、不良品や返品に対応するFCもあり、事業者は大規模な設備やオフィスを用意することなく低コストで事業の運営が可能です。

物流倉庫の立地による違い

物流倉庫は日本中のあらゆる場所にありますが、立地によって特徴が異なります。求める役割に応じて立地の異なる2種類の倉庫があり、企業が扱う製品の種類や取引先の数、業態によって使い分けるのが一般的です。ここでは、それぞれの倉庫の特徴を解説します。

生産立地型

生産立地型は、生産拠点に近い場所にある物流倉庫です。複数の工場で製造した製品を短期間で納品でき、運搬に要するコストも抑えられます。

生産工場の数が出荷先の数より多ければ、メリットも大きくなるでしょう。生産立地型は、生鮮食品を扱う業者やアパレル企業が採用しています。

消費立地型

消費立地型は、消費者に近い場所にある物流倉庫です。製造者の数より配送先の数が多い場合に使われます。

製品の配送に時間指定のような制約がある場合、倉庫と配送先の距離は短いほうが遅延リスクが低く、配送業者にとってメリットです。通信販売の利用が拡大している中でも、顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応できるでしょう。

物流倉庫が担う業務内容

一般的な倉庫の業務を見てみましょう。主な業務は以下の4種類です。

・入庫・検品
・ピッキング・仕分け
・流通加工
・梱包・出荷

倉庫に到着した荷物は上記の4つの作業を経て、配送用のトラックに積んで出荷します。膨大な荷物ひとつひとつに対し、これらの作業が正確に確実に行われることで、高品質な製品の安定的な出荷が可能です。

入庫・検品

倉庫に荷物が届くと、まずは荷物が注文した物と一致しているか、品名や数を確認します。荷物に破損や不具合はないかチェックし、異常がある荷物は出荷元に確認を依頼し、必要に応じて返品・交換を行います。

不良品を顧客に届けると、生産者・物流業者ともに信頼を失うため、検品作業は重要な業務のひとつです。

ピッキング・仕分け

倉庫で一時保管した製品の中から、出荷指示のあった物を必要な数量だけ取り出す作業をピッキングといいます。膨大な在庫の中から該当する物を見つけるのは、倉庫で最も大変な作業です。

最近は製品をバーコードで管理するケースが多く、目視だけでなくハンディーリーダーを活用して効率化を図っています。

流通加工

荷主の要望に応じて特定の加工作業をします。例えば、製品の値札を貼る、製品を既定の数量でまとめてセットにするといった加工です。

これらの加工には、作業スペースの確保や専用の設備、作業者の追加が必要で、コストが増えます。その分、工場や出荷先の店舗の作業を減らせる点がメリットです。

梱包・出荷

仕分けした製品は、出荷に備えて梱包します。製品のサイズや種類によって梱包材はさまざまです。例えば、割れやすい物には緩衝材を巻き、輸送中に破損しないように丁寧に梱包します。

出荷する際は、「異常がないか」「注文内容と相違がないか」といった最終チェックを行い、問題がなければトラックで配送先に出荷します。

物流倉庫を利用する場合はデメリットにも注意

物流倉庫では自社の要望に合わせてさまざまな業務ができるため、事業全体の最適化を考慮した運用が可能です。一方、外部業者が運用する物流倉庫は、自社で倉庫を管理するより注意が必要なデメリットもあります。ここでは、物流倉庫のメリットとデメリットを紹介します。

利用するメリット

物流倉庫を利用することで、企業は物流に関するコストを下げられます。自社で倉庫を保有して荷物や施設を管理する場合、多額の費用が必要です。一方、倉庫業務を代行する物流倉庫は高度な施設や荷物の管理ノウハウを持っているため、無駄のない効率的な運用ができます。

また、多岐にわたる倉庫作業は従業員の安定的な確保が課題です。しかし、倉庫の仕事はハードなイメージが強く、人材の確保は容易ではありません。倉庫業務を外注することで、自社のリソースを本業に割り振れるため、新製品の開発や新たな価値を生む業務に注力できます。

注意したいデメリット

倉庫業務を外注する際は、現場の情報伝達の遅延に気を付けましょう。倉庫業務に異常が発生して顧客への配送が遅れたり、発送した製品に不具合があったりした場合、迅速な対応が必要です。しかし、物流倉庫から伝達がなければ、企業の対応は後手に回ります。トラブル発生時のルールを設定し、日常的にコミュニケーションが取れるような体制が求められるでしょう。

また、倉庫業務を外注すると、自社にノウハウが蓄積しません。将来的に事業を拡張し、自社で倉庫を保有する計画がある場合、コストメリットを十分に検討した上で外注するかどうか決めましょう。

物流倉庫の利用を見直す場合にすぐにできること

物流効率化のために、物流倉庫の利用を検討している企業も多いでしょう。しかし、物流業務全体を見直すことで、すぐに効率化できるポイントがあるかもしれません。

そのひとつが、紙媒体による物流管理の見直しです。紙媒体を使って荷物の種類や数を管理する場合、手間がかかるだけでなくミスも増えます。保管場所も必要になり、紛失のリスクもあるでしょう。

情報を電子化してペーパーレスを実現すれば、紙や印刷、管理にかかるコストの削減が可能です。大量の資料を保管する場所も不要となり、探す手間も省けます。どこからでも情報にアクセスできるため、働き方の柔軟性も高まるでしょう。

UMWELTはペーパーレスの推進に最適

物流業務の効率化を目指す企業におすすめなのが、TRYETINGの『UMWELT』です。

紙による管理を電子化し、データを活用することで、業務効率改善を目指す例は数多くあります。しかし、目標を達成するのは容易ではありません。ツールの操作には専門性が不可欠で、導入には多額のコストや多くの時間が必要です。

UMWELTは難しいプログラミングが不要なAIツールで、専門的な知識がない従業員でも操作できます。例えば、過去の取引実績を用いてAIによる需要予測をすれば、物流の最適化に役立つでしょう。他にも、安全在庫の計算や自動シフト作成のような高度なAI機能をプログラミングなしで利用できます。

まとめ

物流倉庫は、物流を効率化するための有効な手段のひとつです。生産者から消費者に届くまでの一連の業務を見直し、増加する物流コストを抑えることは、企業が競争力を維持するために重要といえるでしょう。しかし、物流の効率化は容易ではありません。

UMWELTは追加で人材を雇用することなく、低コストかつ短期間で導入できます。物流倉庫の活用検討と同時に、業務の電子化やデータの活用を検討しましょう。ぜひご相談ください。