生産性向上のために取り組むべきことは？利用できる補助金や控除は？

生産性向上は、より良い企業経営を目指すために重要な課題です。とはいえ、生産性向上のためにどのようなことに取り組むべきなのか、具体的なプランが見えてこないケースもあるのではないでしょうか。

この記事では、生産性向上の方法やメリット、注意点、生産性向上を後押しする補助金や控除を解説します。労働環境と企業利益の改善につながるため、自社の生産性向上に悩んでいる方は参考にしてください。

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生産性向上とは

まずは生産性向上の定義から押さえましょう。生産性向上とは、広い意味を持つ言葉です。似たような言葉に業務効率化がありますが、根本的な意味は異なります。生産性の定義と種類、業務効率化との違いを確認しましょう。

生産性の定義と種類

企業活動における生産性とは、投資に対する成果を測る指標です。事業を行うためには、労働者や土地、建物、機械、エネルギーなどに投資する必要があります。

これらに対し、どれだけの生産量と利益が得られたかという相対的な割合が生産性です。『生産性＝産出（アウトプット）÷投入（インプット）』の式で表せます。生産性向上は、より少ない投入でより多くの産出を生み出すことが目的です。

生産性は主に物量を単位とした物的生産性、金額ベースの価値を単位とした付加価値生産性の2種類があります。

・物的生産性：労働者数や労働時間、資本に対して得られたものを測る指標
・付加価値生産性：どれだけの付加価値（売上高から原材料費や加工費などの外部購入費用を差し引いたもの）が得られたかを測る指標

業務効率化との相違点

業務効率化とは生産性向上のために行う施策の一つで、既存の業務での無駄（コストや時間）を減らすことです。

生産性向上は産出と投入のバランスを重視する一方で、業務効率化は投入の最小化を目指します。しかし、業務効率化だけに目を向けていると産出量も減ってしまう可能性があるため、両者を区別して施策を決めることが重要です。

生産性向上のために取り組むべきプラン

この項目では生産性向上のための具体的なプランを紹介します。従業員、部署、経営手法など、生産性向上のために改善できるポイントはさまざまです。

すぐに実践できる方法もあれば、効果が表れるまで時間がかかる方法もあります。それぞれの特徴を理解し、自社に合った方法を選択しましょう。

現状把握と業務のスリム化

現状の業務内容を正確に把握し、無駄を省いていくことで生産性向上につながります。全体の業務フローを見直すと、業務が重複していたり不要なプロセスを挟んでいたりするかもしれません。

これらを排除しスリム化すれば、生まれた時間を他の施策に充てられます。

アウトソーシング

アウトソーシングとは、社外専門業者への業務委託を指す言葉です。アウトソーシングできる業務の例としては、各種事務や受付、コールセンター、ヘルプデスク、採用、営業などがあります。

企業によって得意とする業務はさまざまです。「他社でもできる」または「他社のほうがよい」業務を委託できれば、細かな手間が省けて自社は専門業務に力を注げます。結果、委託した業務も自社で行う業務の質も上がり、生産性向上につながります。

働きやすい環境と仕組み作り

従業員のストレスを軽減し、働きやすい環境と仕組みを作れば、生産性向上につながります。

例えば、リモートワークの導入は通勤時間や通勤コストの削減に有効です。始業・就業時間を自由に決められるフレックス制は、育児をしている従業員も仕事がしやすく、ワークライフバランスの充実した働き方ができます。

また、人事面談などを通じた従業員の強みの把握も重要です。適切な人材配置で個人のパフォーマンスを最大限に発揮できれば、生産性向上につながります。

従業員のレベルアップ

従業員のパフォーマンスが上がれば、会社全体のレベルアップが可能です。従業員のレベルアップを目的とした施策の一つに研修制度があります。明確なレベルアップまである程度の時間がかかりますが、将来的な生産性向上のために有効です。

ITツールの活用

文章作成ソフトや表計算ソフト、電子メールや経理ソフトなどは、どのような業種であっても基本的に生産性向上には欠かせないITツールです。

RPA（ロボットによる業務の自動化）ツールを活用すれば、データ入力やデータチェックなどの単純業務をシステム化できるため、業務負担を大きく軽減できます。ITツールの導入は手間とコストがかかりますが、長い目で見ると生産性向上に大きな効果があります。

生産性向上がもたらすメリット

生産性向上は従業員や企業、さらには日本全体にもメリットをもたらします。ここで生産性向上による主なメリットをいくつか解説します。メリットを知れば、あらためて生産性向上の重要性が理解できるでしょう。ぜひ自社が抱えている課題と照らし合わせながら参考にしてください。

コストの削減

売上の増加が難しい場合も、コストを削減できれば企業の利益はアップします。生産性向上は無駄な人件費や光熱費などを抑えられるため、コスト削減につながります。

特に、残業代や派遣社員・契約社員の給与などの人件費は変動費（売上に応じて増減する経費）の中で大きな割合を占めるため、削減は大きなメリットです。

国際社会での競争力向上

日本は先進国の中でも生産性が低い国です。『公益財団法人 日本生産性本部』の発表によると、2021年の日本の就業1時間当たりの付加価値生産性は49.9ドルでした。これはOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国で27位です。

生産性向上は日本社会の発展、さらに今後の国際社会での競争力の向上が見込めます。労働人口が減少している日本で生産性向上は解決しなければならない課題なのです。

人材不足の解消

日本は年々、労働力人口が減少しています。同時に企業の人材不足が懸念されますが、人材不足の解消も可能です。

厚生労働省によると、2040年まで労働力人口の減少は続くと予想されています。現状は経営が安定している企業も、いずれ人手不足に陥ってしまうかもしれません。数十年先まで企業を存続させるためにも生産性向上は重要です。

労働環境の改善やモチベーションアップ

生産性向上で業務が効率化されれば労働環境が改善し、長時間労働を削減できます。また細かな作業を削除できれば、コア業務（利益に直結する専門的な業務）に時間を割くことが可能です。

コア業務はその企業ならではのやりがいを感じられるため、従業員のモチベーションも向上します。従業員の長期雇用や優秀な人材確保にもつながることからも、大きなメリットです。

生産性向上を後押しする補助金や控除

国際競争力を高める目的で、生産性向上は国も推進したい取り組みです。そのため日本には生産性向上を後押しする補助金や控除があります。

利用すれば、より効率的に生産性向上を実現できます。この項目で生産性向上のための補助金や控除を4つ見てみましょう。

設備投資促進税制

設備投資促進税制とは、医療・国際・農業分野で特定の事業を行うための機械や建物などを取得した際に、特別償却または税額控除が受けられる措置です。受けられる条件や控除内容は以下のとおりです。

（参考：『国家戦略特区における課税の特例措置関係｜地方創生推進事務局』/以下のリンクを参照してください：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kazeitokureisochi.html）

業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業や小規模事業者の生産工場を支援するための制度です。事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるために設備投資などを行った場合、かかる費用の一部を助成してくれます。

30円・45円・60円・90円と、引き上げ額に応じた4つのコースがあり、労働者数によって金額が変わります。30円コースを例とした助成金額は以下のとおりです。

（参考：[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省）

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツールの導入を支援するための補助金です。補助金には、補助の有無と補助の金額を決定する審査があります。

審査に通ると、補助金ごとに決められた割合、範囲内の金額を受け取れます。IT導入補助金の場合、補助金額は30万円〜450万円、補助率は1/2以内です。

（参考：IT導入補助金とは｜厚生労働省・中小企業庁）

助成金の割増

助成金を申請する事業所が生産性要件を満たした場合、助成金の割増が行われます。

生産性要件は、厚生労働省の提供する生産性要件算定シートで算出した生産性の伸び率が6%以上（※金融機関から一定の事業性評価を得ている場合は1%以上6%未満）です。次の式で計算されます。

・生産性＝付加価値／雇用保険被保険者数
・生産性の伸び率＝（直近年度の生産性ー3年度前の生産性）／3年度前の生産性×100

（参考：『労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます｜厚生労働省・中小企業庁』/以下のリンクを参照してください：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html）

生産性向上の難しさと注意点

生産性向上には実践すると既存の労働環境が変化してしまいます。企業全体で見るとメリットでも、人や部署単位ではデメリットが生じてしまうかもしれません。ここで生産性向上の難しさと注意点をいくつか見てみましょう。

優秀な個人や部署に依存してしまう

優秀な個人や部署を頼りにした施策を講じれば、生産性向上につながります。しかし長時間労働などでその人たちに負担が増大すれば、体長を崩したり退職したりするかもしれません。

一時的に向上しても優秀な人材が抜けてしまうと、すぐに生産性が低下してしまいます。そのため属人的にならないよう常に会社全体を考えた仕組みづくりが重要です。

マルチタスクを善としてしまう

マルチタスク（1人で複数のタスクを同時にこなす働き方）を増やせば、生産性が向上すると感じるかもしれません。しかし、過度なマルチタスクは生産性の低下につながります。

人間の脳の仕組み上、マルチタスクができる人は少数です。優秀な人材であってもタスクの切り替えによる疲労が蓄積すると、仕事の質の低下や判断ミスにつながります。生産性向上を目指すためのマルチタスクは、基本的には避けたほうがよいでしょう。

従業員の意向を軽視してしまう

企業は人で成り立っています。経営陣が講じた施策が、従業員にとっては負担に感じるかもしれません。ITツールを導入しても、苦手な従業員が扱えば生産性が低下してしまいます。

また、AI技術の導入など明らかに生産性向上に有効な施策であっても、手作業にやりがいを感じている人がいればモチベーションが低下してしまいます。現場のスタッフから納得を得られる施策の決定が重要です。

生産性向上を促進するTRYETINGの『UMWELT』

TRYETINGのノーコード予測AIプラットフォーム『UMWELT』は、自動発注、需要予測、生産管理など、生産性向上につながるさまざまな機能が備わっています。多数のアルゴリズムを搭載しており、自社の業務内容に合わせたAIの運用が可能です。

AIシステムは導入に手間とコストがかかるイメージがあるかもしれません。しかし、UMWELTは従来のAIシステムと比べて導入期間を最大75%、導入コストを最大9割削減しています。

ノーコードAIのため、プログラミングやアルゴリズムの知識がない方も運用できます。導入や運用で問題が生じた際は、カスタマーサクセスが直接質問を聞き課題解決に導きますので、安心してご利用ください。

まとめ

コストの削減や人材不足の解消など、生産性向上がもたらすメリットは豊富です。アウトソーシングやITツールの活用、労働環境の見直しにより生産性向上を見込めます。しかし労働環境の変化を負担に感じる従業員もいるため、施策の選択には注意が必要です。

TRYETINGのノーコードAIクラウド『UMWELT』を利用すれば、誰でも簡単に業務を自動化できます。導入にあたって不安がある方は無料相談も受け付けているため、お気軽にお問い合わせください。