DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味や導入メリットまで解説

現在、新型コロナウイルス拡大で多くの企業がテレワークなどをきっかけに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が進められ、そのワードは浸透しています。しかしまだまだ「DX」と聞いても詳しい意味はわからないという人は少なくありません。本記事では、DXの理解や知識を深めるために、意味や定義を再確認した上でDXの重要性について解説していきます。

▼更にDXについて詳しく知るには？
DXとはどのようなもの？導入が求められる理由やメリット・デメリットを解説

▼社内のデータをAI化するには？
ノーコードAIツールUMWELT紹介ページ（活用事例あり）

DX（デジタルトランスフォーメーション）の基礎

DXの導入を成功させるには、内容を事前によく理解する必要があります。まずは、DXという名前の由来や定義など、基礎知識について紹介していきます。

なぜDXというのか？

DXはDigital Transformationの略であり、実世界の出来事をデジタル化してサイバー世界に取り込み、人・モノ・コトをつなげて新しい価値を生み出し、生活やビジネスをより良く変えていくことを意味します。

デジタルトランスフォーメーションをDTではなく、DXと略す理由は英語圏の影響です。英語では「Trans」を「X」と略すことが一般的なため、DTではなくDXと略されています。日本の経済産業省においても、DXという略語で紹介されています。

DXの定義を再確認しよう

DX（Digital Transformation）という言葉は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマンらが発表した論文「Information Technology and The Good Life」が由来とされています。論文では、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義し、情報技術が世界のありとあらゆるものと結びついて変化を起こしていくことが指摘されました。

さらに、日本では経済通産省が2018年に「DX推進ガイドライン」にてDXの定義を発表しています。ガイドラインには、「企業があらゆる環境の激しい変化に対応した上でデータとデジタル技術を活用し、顧客ニーズを元に製品、サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」という内容で括られています。

IT化との関係

IT化とは、物理世界にデジタルを導入することを意味します。紙の書類を電子化、または業務効率化のためにRPAツールを導入するなど、既存にある業務プロセスの効率化を図る際に利用されます。

それに対しDX化は、デジタル技術の活用によってビジネスモデル（サービス、製品、ワークフローなど含む）を変革することを意味します。DX化は単純にデジタル化を実現するITとは異なり、デジタル化を前提として顧客や社会のニーズに合わせて社内外に新たな変革をもたらすことが目標です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要とされる理由

スマートフォンやインターネットの普及、コロナ禍の影響によるリモートワークの増加や消費者行動の変化に伴い、デジタル化がさらに発展を遂げています。激動の時代のなか、社会のなかで企業が生き残っていくためには環境やニーズに合わせたDX推進による変革が、ますます必要となることでしょう。DXが必要とされる理由について、具体的に解説していきます。

きっかけは「2025年の崖」問題

DX推進において「2025年の崖」は、重要なキーワードのひとつと言えます。「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用している言葉です。DXレポートによると、経営・事業戦略上の足かせや高コスト構造の原因となっているレガシーシステムによる課題を克服できない場合は、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるとされています。この問題は、2025年を境目に多くの問題が企業の前に立ちはだかるだろうと予想されています。

レガシーシステムとは？

レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題を抱えているシステムのことを意味します。古いシステムは度重なるメンテナンスやアップデートで肥大化、複雑化、さらに技術面の老朽化、システムの中身を理解できる人材の退職などにより、ブラックボックス化を引き起こすリスクを抱えています。これらの問題はいずれも経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっており、企業のデジタル化の障害になると予想されます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）実現のポイント

DXを実現させるには、前述したIT人材の不足、システムの肥大化・複雑化、既存システムの老朽化などの課題を解決する必要があります。DX実現を成功させるポイントについて、それぞれ解説していきます。

組織の変革

組織改革のためには、まずは企業のトップである経営者にITの知識を理解する必要があると言えるでしょう。経営者が自らデータを基に判断することで、自ずと組織は変化していきます。さらに「データを基にした場合に従来と判断が変わり、そのことで成果があがる」という成功体験を増やしていくことが大切です。

成功体験を増やすには、なるべく大掛かりなものでなくスモールスタートが良いでしょう。それらの体験を増やしていくためには、組織に所属する一人一人が積極的にDXに取り組む姿勢を持ち、経営戦略やビジョンを作成して社内で共有していくことが重要となります。

IT環境の整備

DXの推進が遅れている理由のひとつに、老朽化したシステムが挙げられます。長年運用されてきたシステムは、複雑な状況になっていることがほとんどであるため、一貫性のあるITシステムを構築していく必要があると言えるでしょう。

ただし、内部構造や動作原理が分からないシステムについては改修が難しいというパターンもあるため、無理して直そうとせずにシステムを見直し、新しいシステムの導入を検討したほうが良いでしょう。その場合は、開発担当者が共通の理解を持ち、一貫性のあるシステム構築を行えるように連携して開発を行う必要があります。

人材育成

システムを内製化するためには、DXの実現に必要なIT人財が必要となりますが、ITの需要に伴い、人材は不足しています。そのため、数多くの企業はシステム化をIT企業へ外注しているケースが多いのが現状です。

しかし、内製化が進んでいないと新しいアイデアが生まれたとしても、すぐに反映できないなどのデメリットがあります。DXの推進、または新しいサービスの市場投入を行うにはIT人財の確保が重要です。さらにDXの実現にはチームや組織の育成も必要となります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のメリット

近年では、国によってDX推進に向けた対策が数多く行なわれていますが、DX推進によって企業にはどのようなメリットが得られるのでしょうか？DX推進のメリットについて、具体的に解説していきます。

働き方の変化

DX化により一部の業務がデジタル化するため、働き方改革が実現するメリットも起こります。たとえば、コラボレーションツール、社内イントラネット、プロジェクト管理ツール、経費精算システムなど、働き方に大きく影響する業務をDX化させることで業務効率化を図れます。また、これまで人が行なっていた業務をツール導入により代替することで、リモートワークができるようになるなど、従来の働き方を変えられるようになりました。

レガシーシステムの回避

「2025年の崖」の要因には、日本企業が抱える社内システムの複雑化、ブラックボックス化があるとされています。企業はレガシーシステムと呼ばれる古いシステムを放置したままでは、今後も生産性が上がらず、維持費もかさむことになるでしょう。DX推進によって、レガシーシステムを見直して最適化することにより、使い続けるリスクを回避させることが可能となります。

生産性向上

DX推進を行うことで、デジタル化による業務の生産性や正確性を向上できるなどのメリットがあります。デジタル化によって業務を最適化できれば、作業時間の短縮、人件費削減、さらにはヒューマンエラーをなくすこともできるでしょう。これらの効果を得ることで、従業員の業務効率が上がり、新たなサービスやビジネスモデルの開発など重要度の高い業務に集中して取り組むめるようになります。

コスト削減

DXを導入することにより、業務の生産性向上に役立ちます。たとえば、パソコンの単純作業を自動化するRPAといったシステムを取り入れることで、これまで人間が行っていた業務が自動化され業務効率をアップさせることが可能となります。さらに、DXを推進することで業務プロセスを可視化・分析、プロジェクトのフローや経費の見直しが行われるためコスト削減にも貢献します。

BCP対策の充実

BCP対策とは災害やシステム障害といった危機的状況に陥った時でも被害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための対策などを決めておく事業継続計画のことをあらわします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、リモートワークを取り入れた企業も多いですが、今後の災害対策に向けてDXを行うことも有効です。

BCPの充実は、災害などのリスクが起きた際に、通常業務をなるべく早期に再開できるようにするためのリスク回避として必要な存在と言えます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）導入プロセス

DX の導入を成功させるには、5つのステップを順序よく踏んでいくことが大切です。それぞれの導入ステップについて、作業内容を解説していきます。

デジタル化をする

まずは、様々なツールや書類等をデジタル化し、大量のデータを蓄積して準備します。たとえば、データ蓄積のためにアクセス解析ツールの導入、勤怠管理や経費管理ツールのデジタルを置き換える作業などが該当します。

効率化をする

各部署でデジタル化したデータを活用し、さらに業務効率化を図っていきます。主に、RPAなど業務の自動化などがこの段階に当たります。

共通化をする

効率化を行ったら、次にデータ共有を行って部門や部署を超えて全社的にデータを活用できるように基盤を作ります。基盤が整ったら、全社共通のKPI(目標達成する上で、達成度を確認するための指標)を設定し、仮説・実行・改善というPDCAサイクルを回していきます。

組織化をする

これまで構築してきたデータ基盤を活用し、データ活用を円滑に行うために運用体制を組織化していきます。組織の土台を固め、運用体制を確立し業務プロセスを明確化するために行われます。

最適化をする

最後に、データから導き出された情報をもとに、事業やビジネスモデルを最適化する作業を行います。DXの最終段階で蓄積されたデータを元にして、ビジネスモデルや事業計画をより良いものに整えていきます。

【導入事例】「UMWELT」を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）

DX推進には経営者がITの知識を理解する、さらに、組織に所属する一人一人が積極的にDXに関わるようにするために、一貫性のあるITシステムを構築していく必要があると言えるでしょう。しかし、ITの知識を持つ人物不足や、育成にコストや時間がかかるなど、DX化にはさまざまな問題を抱えています。

そこで、ITの知識がなくてもAIシステムを導入し、運用できるのがTRYETINGのクラウド型AIプラットフォーム「UMWELT」です。UMWELTでは、AI構築に必要な機能を幅広く提供しており、AI導⼊時の8割を占めるデータの前処理を簡単にする機能も搭載されています。

そのため、高度なプログラミングやAI知識がなくても利用できるようにシステムが構築されています。一貫性のあるシステムを導入することにより、組織に所属する一人一人が積極的にDX化へ働きかけることができるでしょう。次の項目では、実際に「UMWELT」を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）化した企業の実例を紹介していきます。

東急不動産ホールディングス様の場合

東急不動産ホールディングスは、運営施設には宿泊、レストラン、清掃など1施設に複数セクションがあり、スタッフのスキル（能力）や希望シフト、夜勤、法定労働時間、繁忙・閑散を考慮したシフト作成にかかる時間はこれまで月10時間以上かかっていました。さらにスタッフの急な欠勤などによるシフトの修正もあり、現場ではシフト作成方法の改善が課題になっていました。

そこで、シフト作成において業務の棚卸しやスタッフの業務習熟度の可視化と合わせ、どのスタッフがどのシフトに入れるかなどをデータ化し、施設の稼働状況と連動化させて最適な人員配置を自動化しました。とくに制約が多い施設である軽井沢のホテルシフト作成のチューニングにUMWELT、制約の少ない宿泊特化型ホテル等の施設ではHRBESTのシステムを活用して、シフト作成を行なっています。

これまではデジタルの知識やノウハウを持つ人材が社内に育ちにくい環境であったものの、UMWELTやHRBESTのようなノーコードツールであれば、社内でも扱える人が増えていくと感じており、結果としてDX推進のスピード加速が期待できるようになりました。

豊田合成株式会社様の場合

豊田合成株式会社様は、ゴム・樹脂技術を応用した自動車部品の開発・生産、さらに高分子・LEDの知見を応用してさまざまな製品を開発している大手メーカーです。

豊田合成は、2018年に社内で行われたTRYETINGの長江社長のプレゼンに共感し、材料技術に関わる分野である「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」（機械学習やデータマイニングを材料分野へ応用し、新材料や代替材料を効率的に探索する取り組み）に取り組んでいくべきと感じたことから、TRYETINGが提供しているノーコードツール「UMWELT」を導入することになりました。

豊田合成の製品群は幅広いため、データは数値だけでなく、画像や文字情報なども蓄積されています。これらの膨大なデータ処理にUMWELTを活用し、要因解析などを行っています。また、製品ごとにデータフォーマットの違いもあるため、AIで処理するためにはデータの整理をする必要があったものの、データの前処理もTRYETINGの協力によって可能となり、AI解析をよりスムーズに移行することが可能となりました。

まとめ

近年では、業種を問わずさまざまなビジネスシーンにおいてDXは欠かせない存在となっています。しかし、企業のDX化には経営者など企業のトップがITの知識を理解する、さらに一貫性のあるシステムを構築して社員全員がDXに取り掛かりやすくするなど、組織変革も必要となります。

さらに、DX化の実現には必要なIT人財が求められますが、人財不足が懸念されています。システム化をIT企業へ外注している企業も多いですが、内製化されていないと良いアイデアがあったとしても、すぐに対応できないなどの課題を抱えており、なかなかDX化が進まないのが現状のようです。

TRYETINGが提供しているノーコードツールUMWELTであれば、誰でも簡単に利用できるようにシステムが構築されているため、AIやプログラミングの難しい知識は不要です。一貫性のあるシステムを構築できるため、社員全員がシステムに携わりやすくなり、企業のDX化を進められるようになります。

さらに、UMWELT はTRYETINGのスタッフと連携しつつ、要望、修正のやり取りを何度も行ないながら作成の精度を向上させていくため、導入、運用も安心です。企業が今からDX化に向けて動いていくことで、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化などの問題を抱えている「2025年の崖」問題への対策も行えるようになります。UMWELTのシステムを活用してDX化を行い、業務効率化などに役立てていきましょう。