物流のリスクとは？業界の現状やリスクの回避方法と事例を紹介

日本は地震をはじめとした自然災害の他、トラック輸送がメインであることから事故のリスクも高く、物流企業にとってリスクマネジメントは事業を維持する上で大切です。物流にはどのようなリスクが存在するのか、詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、物流リスクの種類と現状、リスクマネジメント方法を紹介します。物流リスクに備えるために何をすればよいかを理解できるでしょう。

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物流リスクの種類とは

物流事業に潜むリスクの中でも特に大きなのは、「災害リスク」「事故リスク」「セキュリティーリスク」「国際物流特有のリスク」の4つです。リスクマネジメントをおろそかにすると、トラブルが発生したときの事業への影響は図りしれません。ここでは、4つのリスクの詳細について解説します。

影響が大きい「災害リスク」

日本は世界的に見ても地震の発生頻度が高く、大規模地震による災害リスクが大きな国です。他国より耐震基準が高く、地震に強い建築物やインフラ設備もありますが、古い建物や橋もあるため大規模地震への備えが必要です。

また、気候変動に伴う洪水や土砂崩れのような地震以外の災害リスクも多く、いつ起きてもおかしくない状況にあります。

頻度が高い「事故リスク」

国内の物流は、トラック輸送が一般的です。トラックの数が多いことから事故リスクは災害よりも高く、企業は慎重な対策が必要です。

事故を起こせば、自社の資産であるトラックと顧客から預かった荷物が損傷し、事故の相手や顧客への丁寧な対応が必要となるでしょう。損害賠償やトラックの修理の費用がかさみ、経営を圧迫します。事故を起こしたことで企業への信頼は低下し、収益悪化につながりかねません。

高性能のトラックを導入する、十分な数のドライバーを確保するといった対策により、事故リスクを低減することが重要です。

信用に関わる「セキュリティーリスク」

物流量の増加や人手不足に対応するため、物流企業は生産性向上に取り組み、システム化を進めてきました。顧客や荷物の情報は、企業内のデータベースやクラウドといったネットワーク上で保管しています。

情報を保管するサーバーにサイバー攻撃を受け、情報が外部に流出すると、企業は壊滅的なダメージを受けるでしょう。復旧に時間を要するだけでなく、損害賠償も必要です。

国際物流特有のリスク

国際物流では、国内より多くのリスクを考慮しなければなりません。法規制が国によって異なるため、輸出先の国の法律に従った書類作成や手続きが必要です。手続きに時間がかかり、輸送期間が延びるといった納期遅延のリスクもあります。

輸送中や積み替え作業中に予期せぬ負荷が生じるリスクもあり、激しい負荷に耐える梱包も準備したほうがよいでしょう。

物流リスクの現状

物流業界では、実際にさまざまな損害が発生しています。輸送中の荷物が破損すると、物流企業は大きなダメージを負うでしょう。顧客の信頼を失うだけでなく、賠償請求に至るケースもあります。ここでは、損害の主な原因について見てみましょう。

なお、データは一般社団法人日本海事検定協会が2022年に公表した「輸送貨物の事故情報に関するデータベース報告書」を参考にしています。

損害の原因

荷物の輸送中に、損害が発生する事例は少なくありません。国内輸送貨物における損害のうち、「破損・曲損・凹損・変形」が大部分である73.6%を占めます。他の原因は以下の通りです。

輸送中の損害が最多

荷物の損害の多くは、輸送中に発生します。荷物の「破損・曲損・凹損・変形」につながった事故の発生は「輸送中」が86.1％で最多でした。次いで「荷降中」が4.6％です。

荷物の破損には、外装が破損する場合と製品が破損する場合があります。破損の主な原因は、落下や転倒、衝突によって加わる衝撃です。破損は長距離輸送時が多く、道路状況やドライバーの運転技術を要因として発生します。

物流リスクになり得る「2024年問題」

物流企業にとって、2024年問題は事業継続に影響する大きな課題のひとつです。全産業で人手不足が深刻化する中、過酷なイメージが強い物流企業には人材が集まりにくい状況です。ここでは、2024年問題と解決策を紹介します。

物流の2024年問題とは

働き方改革関連法案の施行により、2024年4月以降、時間外労働時間に年間960時間の上限が設けられます。トラックドライバーの長時間労働が慢性化している物流業界では、従業員の労働時間を厳密に管理し、上限を超えないように配慮しなければなりません。

現状と同程度の物流需要に応えるには、追加でドライバーを確保する、輸送効率を上げるなどの新たな取り組みが必要です。一方、少子高齢化による労働力不足は深刻化しており、人手不足に悩む企業にとっては苦しい状況が続いています。

解決策

2024年問題の解決には、以下3つのアプローチがあります。

・労働環境や条件の改善
・働き方の柔軟化
・ITの活用

1人当たりの労働時間に制限があると、不足した分の労働時間を担う新たな人員が必要です。人手不足が深刻な物流業界で人員を獲得するには、競合よりも魅力的な労働環境の実現が有効といえます。労働環境の改善に加え、柔軟な働き方ができる体制の構築も検討しましょう。

ITの活用は、生産性向上に効果的です。トラック1台当たりの輸送効率が向上すれば一度に運べる荷物量が増えるため、ドライバーを増やさずに賄えるでしょう。

物流のリスクマネジメント

物流リスクを適切に管理するために重要なのが、物流のリスクマネジメントです。ここでは、「BCPの策定」「サプライチェーン全体のセキュリティー強化」「リスクアセスメントの実施」の3つのリスクマネジメント手法を紹介します。

BCPの策定

BCPとはBusiness Continuity Planning（事業継続計画）の略で、災害やシステムダウンなどの緊急事態が起きた際に、事業の継続を支える計画のことです。災害や問題が発生した場合でも、BCPを活用することで、損害を最小限に抑え、事業を継続できます。早期復旧も目指します。

緊急時に事業継続するための方法や具体的な手段を平時の段階で定めましょう。計画書の作成だけでなく、備品を用意する、システムのバックアップ体制を強化する、物流倉庫の耐震性を強化するといった対策も進めます。

サプライチェーンのセキュリティー強化

局所的なプロセスだけでなく、サプライチェーン全体で総合的なセキュリティー強化が必要です。1カ所でも弱い部分があれば、サイバー攻撃による外部からの侵入や操作を許し、業務に混乱を招く恐れがあります。

セキュリティーリスクへの感度が低い企業は狙われやすいため、システムの対策を強化するとともに、従業員への教育と意識改革も重要です。

リスクアセスメントの実施

リスクアセスメントとは、職場に存在する危険な事柄を特定し、リスクの内容や大きさを分析・評価するプロセスです。その結果からリスク低減の優先順位を決め、適切な労働災害防止対策を講じます。

リスクアセスメントを実施すると、リスクが明確になる、職場全体でリスクを共有できる、危険に対する感受性が高まるといったメリットがあります。

物流のリスクマネジメントの事例

リスクマネジメントの事例を見ると、今後の計画と実行に向けた具体的なイメージができるでしょう。ここでは、3つの企業のリスクマネジメントを紹介します。業界は異なりますが、どの事例も企業の物流リスク管理に有効です。

株式会社ブルボン

株式会社ブルボンでは、さまざまなレベルでBCPを作成して有事に備えています。製造部門では、事前に予測可能な災害への対策を講じており、原材料ストック基準の設定や工場稼働に必要なキーマン（工場長など）の工場待機をはじめとしたBCPを策定しました。

物流部門では、複数の輸送モードを併用した幹線輸送体制を構築し、ドライバーと顧客の安全を最優先に考えた運行計画と納品体制を整えています。

東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社では、サプライチェーン全体でセキュリティー意識の向上に取り組んでいます。大阪の中小企業30社を対象とした調査では、全社で不正な通信を検知するなど、サイバー攻撃への対応が急務でした。

東京海上日動火災保険株式会社は、企業のセキュリティー対策を支援するため、サイバーセキュリティーに関するポータルサイト「Tokio Cyber Port」の運営を始めました。Tokio Cyber Port上では、サイバーセキュリティーに関する有益な情報を提供しています。

株式会社ニトリ

株式会社ニトリでは、50人以上の店舗において、6か月または1年に1回リスクアセスメントを実施しています。物流センターでも、従業員全員が健康で安心して働ける職場環境を目指してリスクマネジメントを随時行っています。

特徴的な取り組みは、国内8カ所の物流センターと本部が合同で行う安全創造会議です。各物流センターで発生した事例を、全社の労働災害防止対策に活用しています。

UMWELTで物流リスクへの対策を後押し！

物流リスクへの対応は、将来の事業継続に重要な要素です。いつ来るか予測できない有事に日ごろから備えることは、企業の信頼性向上にも役立ちます。

人手不足でリスク対策に手が回らない場合、業務を効率化して生産性向上を図ると効果的です。TRYETINGの『UMWELT』は、自動化による生産性向上を後押しします。

業務を効率化してリスクに備える

UMWELTには、需要予測や安全在庫計算、自動シフト作成機能など、AIによる高度な自動化機能があります。UMWELTで業務を自動化すれば、2024年問題の解決に役立つでしょう。

生産性が向上することで、リスクマネジメントやリスク対策立案の時間を確保でき、従業員の安全を考慮した魅力的な環境づくりも実現できます。

UMWELTは、操作に専門的な知識を必要としません。人手不足に加え、IT人材も不足している場合も安心です。

導入事例

総合物流輸送企業であるビーイングホールディングス様では、倉庫業務のシフトを組む際に、物量予測の精度にばらつきが発生していました。この問題を解決するために、UMWELTを導入しています。

トライアルで行ったのが、拠点別・月別・週別・商品種別・SKU別の予測調整です。これを基に、業務で参考となる予測値を策定しています。UMWELTに搭載している安全在庫計算のアルゴリズムを活用し、需要予測と連携した適正在庫管理も行っています。

（参考：『UMWELT導入事例｜TRYETING』）

まとめ

日本は災害が多く、有事の際は物流が止まり、企業に大きな損害を与えます。物流が滞れば社会全体に悪影響を及ぼすため、迅速な復旧が必要です。早期復旧を実現するには、平時から災害をはじめとしたさまざまなリスクに備えなくてはなりません。

人手不足に悩む物流企業は、リスクアセスメントといった業務に人員を割り当てるのは困難です。UMWELTを活用すれば生産性が向上し、重要な業務に人員を充てられます。ぜひTRYETINGにご相談ください。