医療デジタルトランスフォーメーションの目的とは？方向性を詳しく解説

医療現場では、デジタルトランスフォーメーション推進の取り組みが始まっています。電子カルテシステムの導入など、デジタル化を検討している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療デジタルトランスフォーメーションの目的や国の施策、問題点を紹介します。記事を読むことで、デジタル化の取り組みに必要な基本情報を把握できるでしょう。

医療デジタルトランスフォーメーションの目的

デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる産業で取り組みが加速しています。医療現場で推進する理由はどこにあるのでしょうか。ここでは、医療デジタルトランスフォーメーション推進の目的と現状の課題を解説します。

医療のデジタルトランスフォーメーションとは？

デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用してビジネスや社会、生活スタイルを変革することです。英語のDigital Transformationを略して、DXともいいます。

医療業界におけるデジタルトランスフォーメーションは、保健・医療・介護の領域でデジタル技術を活用することを意味します。医療に関するデータや業務の共通化・標準化を図ることで、良質な医療の提供が可能です。医療の変革を通して、社会や生活スタイルを変えることを目指します。

良質な医療体験の実現

医療におけるデジタルトランスフォーメーションの目的は、良質な医療体験の実現です。医療機関や自治体で患者情報を共有すれば、高度な医療サービスやケアを提供できます。

例えば、電子カルテなどのシステムの標準化は、関係機関の間でデータの共有を容易にするでしょう。多様なデータを統合すれば、病気の診断に有用な情報を得られる可能性も高くなります。

また、デジタル化した膨大な患者の医療情報を分析することで、医薬品や新たな治療法の開発に役立つでしょう。

現状の課題

医療現場では、デジタル化の遅れによりさまざまな問題が生じています。例えば、患者が病院で診察を受けた際、診察内容や処方箋の情報を外部と共有できない問題です。薬局で患者と投薬に関する情報照会が可能になれば、病院と患者に情報確認する手間が省けます。

また、自治体が実施する健診・予防接種の情報を病院の診察に活用すれば、無駄な検査を削減できるでしょう。医療業界のデジタル化の遅れは、新型コロナウイルス感染症の流行時に目立ち、課題として認識が広まりました。

国内の医療デジタルトランスフォーメーション3つの骨格

2022年9月、厚生労働省は「医療DX令和ビジョン2030 厚生労働省推進チーム」を設置し、医療のデジタルトランスフォーメーションと医療情報の有効利用を推進する提言を公表しました。

ここでは、「医療DX令和ビジョン2030」における3つの骨格を紹介します。

全国医療情報プラットフォームで連携する取り組み

1つ目は、予防接種・処方箋・自治体検診・電子カルテ・レセプトなどの医療情報を共有するシステムを構築することです。

これまで医療機関や自治体が独自で管理していた患者の医療情報をプラットフォーム上で他の組織と共有することが目的で、プラットフォームの構築にはガバメントクラウドを利用します。

2030年までに電子カルテを整備

2つ目は、電子カルテ情報と交換方法の標準化です。医療機関ごとに別のカルテを利用している状況では、スムーズな情報交換ができません。国際標準規格である「HL7FHIR」を活用し、標準コードや情報交換手順を定めています。

一方で、電子カルテシステムを導入している医療機関が限られるという課題もあります。小規模の医療機関を対象に、標準規格に準拠した標準型電子カルテを開発し、2030年までに100％の導入率を達成することが目標です。

診療報酬改定DXで負担削減

3つ目は、診療報酬改定DXによるベンダー・エンジニアの作業負担の軽減です。厚生労働省は定期的に診療報酬を見直し、改定します。その都度、メーカーは報酬計算プログラムを修正しなければなりません。

診療報酬の改定施行日である4月1日と5月10日の初回請求に間に合うように、ベンダー企業では2月から5月にかけて作業が集中します。この期間は、通常の3倍近い保守人員が必要です。それぞれのベンダーが個別に対応せずに済むように、共通算定モジュールを提供しています。

医療デジタルトランスフォーメーションで実現すること

これまで、医療分野のデジタルトランスフォーメーションは遅れていました。しかし、少子高齢化や業務効率化の必要性を背景に、デジタル化による変革は不可欠です。ここでは、デジタルトランスフォーメーションで実現する8つのメリットを紹介します。

医療事務作業の効率化

電子カルテの導入で、スタッフの事務作業を効率化できます。カルテを紙媒体で管理している病院では、医師が手作業で患者の情報を記入しなければなりません。患者1人当たりの診察時間が短くなり、サービスが低下する恐れがあるでしょう。

電子カルテは入力が短時間で済み、患者の過去の診察履歴や検査結果をすぐに参照できます。医師や看護師の作業時間削減が可能です。

医療機関や薬局での待ち時間短縮

予約システムを導入した病院では、患者は待合室で長時間待つ必要がありません。他の患者からの感染リスクを軽減できるだけでなく、空いた時間を別の予定に費やせるため、患者の満足度は向上するでしょう。

薬局は患者から処方箋を受け取ってから調剤するため、待ち時間が長くなります。処方箋を撮影して送付するアプリケーションもありますが、画像が不鮮明だと薬局で原本の確認が必要です。

電子処方箋を導入すれば、患者は番号を薬局に伝えるだけで薬を受け取れます。アプリケーションの操作や待ち時間も不要です。

予防医療

予防医療は、自分の健康をモニタリングして病気の発症リスクを減らす取り組みを指します。

近年は、スマートウオッチなどのIoTデバイスで心拍数や体温、運動量を測定が可能です。これらの数値を自分で管理することで、健康意識の向上も期待できるでしょう。病気で診察を受ける際に体調管理の記録として医師の参考にもなります。

また、デジタル化で得た大量の医療データを分析すれば、病気の発症を予測して早期発見を実現できるかもしれません。

オンライン診療

オンライン診療なら、患者が自宅にいながら医師の診察を受けられます。病院まで移動が不要で、他の患者との接触もないため、新型コロナウイルス感染症の流行時に導入が加速しました。

患者はアプリ上で予約を取り、オンラインで受診します。薬の処方があれば、薬局が病院から処方箋データを受信し、服薬指導もオンラインで可能です。薬は登録した自宅住所に届きます。

創薬や治療法の開発

デジタルトランスフォーメーションにより蓄積した医療情報は、創薬や新たな治療法の開発に役立つでしょう。新薬開発に向けたシミュレーション精度とスピードの向上が期待でき、開発コストが削減できます。

糖尿病の治療補助用アプリケーションは、血糖値などの情報を基に日常生活の指導やアドバイスを提示する医療用ツールです。長期的・継続的な管理が必要な慢性疾患の治療に効果を発揮します。

この分野の開発にはさまざまな企業や組織が協力しており、産業振興にもつながるでしょう。

業務効率化での有効な人材活用

医療現場のデジタルトランスフォーメーションには、ITの専門家が必要です。しかし、IT人材を迎える体制が整っておらず、院内のシステムの運用・保守に関する作業は全てベンダーが担当しているケースも少なくありません。

IT人材が安定的に作業できる体制を構築し、現場が使いやすい環境を作ることが大切です。今後、SEをはじめとしたエンジニアの活躍の場が増えるでしょう。

BCPの強化

BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の頭文字です。自然災害やテロ攻撃といった緊急事態に直面したとき、事業を継続するために事前に定めた手順や方法を指します。

洪水などの自然災害では、院内で保管しているカルテや患者情報を失うこともあり得るでしょう。情報を電子化し、クラウドに保存すれば、緊急事態でも失うことはありません。被害を最小限に抑え、復旧に備えられます。

医療情報の共有

電子カルテを導入し、患者情報をデジタル化すると、医療現場で迅速な情報共有が可能です。かかりつけ医とは別の医療機関を受診した際、医者は過去の病歴や持病、常用薬の情報を患者に確認しなくとも把握できます。

また、病院内のスタッフ間のコミュニケーション強化にも効果的です。チャットツール機能により、これまでより迅速な確認・意思疎通ができます。

医療デジタルトランスフォーメーションが抱える問題とは？

医療現場のデジタル化の遅れを指摘する声もありますが、理由があります。医療で扱う情報は、プライバシーに深く関わるものばかりです。また、デジタル化により現場が混乱すると、人命に関わるリスクも否定できません。

ここでは、医療デジタルトランスフォーメーションにおける主要な問題を4つ紹介します。

ITリテラシーの問題

デジタルトランスフォーメーションを妨げる要因のひとつは、医療スタッフと患者のITリテラシー不足です。

ITリテラシーとは、ITの基礎知識とシステムを操作するスキルを指します。システムが複雑になるほど利用者は理解が追い付かず、本来の効果を発揮できません。利用者目線に立ったシンプルで簡単に操作できるシステムが必要です。

また、既存の方法からデジタルデバイスに変える際は、現場が混乱します。医療現場での混乱は、患者と医療スタッフに大きく影響するリスクもあるでしょう。事前に周知を徹底し、研修を開催するといった準備が大切です。

デジタル普及率の問題

医療現場では、デジタル化の遅れが生じています。厚生労働省による令和2年の医療施設調査では、一般病院の電子カルテシステム普及率は57.2％でした。

規模別の内訳を見ると、400床以上の大規模病院では91.2％と高い一方、200床未満の病院では48.8％と低い普及率です。また、一般診療所では49.9％が電子カルテ未導入でした。小規模病院と診療所の普及率を向上することで、デジタル化が進むでしょう。

セキュリティーの問題

医療のデジタルトランスフォーメーションにとって、セキュリティーは重要な要素です。医療現場で扱う情報の流出は患者に大きな不利益を与える恐れがあり、特に強固に守らなくてはなりません。

セキュリティーが弱いと、医療機関の機能不全を狙う悪意を持ったサイバー攻撃によって、個人情報の流出といった大きな損害を被るリスクが高まります。

IT人材確保の問題

デジタルトランスフォーメーションにはIT人材が不可欠です。しかし、少子高齢化で労働力人口が減少し、あらゆる産業でIT人材の獲得競争が生じているため、IT人材の確保は困難な状況にあります。

医療スタッフのITリテラシーが低い場合、システムを導入しても効果は期待できません。スタッフ全員がデジタル化の目的と効果を理解し、導入時に一時的な困難があっても乗り越える必要があります。現場の負担が増えないように、使いやすいシステムの導入やサポートが大切です。

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まとめ

医療デジタルトランスフォーメーションは、少子高齢化が進む日本の医療環境をより良くする取り組みです。医療現場のデジタル化を推進するには、スタッフや患者が目的を理解し、ITリテラシーを向上する必要があります。

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