食品ロス削減へ【日本の現状と実態、メリットとデメリット、取り組めるSDGs対策を紹介】

日本は先進国の中でも、食べられるにもかかわらず捨てられる食品が非常に多い状況です。他の国と比較して、日本の食品ロスランキングは何位なのでしょうか。

この記事では、世界各国と比較した食品ロスの現状を解説します。最後まで読んでいただくと、日本における食品ロスの現状や、その対策方法が分かるでしょう。

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食品ロスとは

食品ロスとは、消費されずに廃棄される食品のことで、この問題は世界中で深刻な社会・環境問題となっています。消費期限が切れた商品、見た目の品質が標準に満たない農産物、家庭や飲食店で余剰となった食べ物など、さまざまな理由で食品が無駄になっています。特に、日本では食品ロスの量が年間約642万トンに達し、国内で消費される食品の約6%を占めると推計されています。これは、家庭から商業施設に至るまで多方面で影響を及ぼし、環境だけでなく経済的な損失も大きな問題です。

食品ロス削減への取り組みは、地球温暖化の抑制や資源の有効活用など、環境保全に欠かせない行動です。経済的には食品の有効活用により損失を減らし、さらに飢餓問題の解決にも繋がります。社会問題や環境問題に関心がある方々へ、食品ロスの削減方法についても具体的な策を共に考え、個人レベルから始める意識を高めることが重要です。国や自治体、企業だけでなく、私たち一人一人がこの問題への理解を深め、実践に移すことが求められています。

食品ロスは家庭系・事業系に分類される

家庭系食品ロスは、一般家庭から出る食品ロスです。食べ残しや期限切れ食品、食べられるにもかかわらず調理時に捨てる部分が挙げられます。
事業系食品ロスは、飲食店や小売店から発生する食品ロスです。飲食店は食べ残しや売れ残った仕込み済み食材、小売店は期限切れで廃棄せざるを得ない食品や商品入れ替えに伴って撤去した食品を廃棄しています。
また、食品ロス量は家庭系よりも事業系が多い状況です。

日本は食品ロスランキング世界何位？

食べられるにもかかわらず、さまざまな理由で廃棄される食品があります。この問題は、日本だけでなく世界全体の課題です。まずは、日本が他の国と比べてどの程度食品を廃棄しているのか、食品ロスランキングを紹介します。

家庭系食品ロス量ランキング日本は14位

国連環境計画（UNEP）の「UNEP Food Waste Index Report 2021」による家庭系食品ロス量ランキングを紹介します。年間の家庭系食品ロス量が最も多い国は中国で、日本は14位です。

なお、日本の事業系食品ロス量のランキングは、飲食店が19位、小売店が20位です。

（参考： 『UNEP Food Waste Index Report 2021』）

日本の食品ロスの現状

食べられるにもかかわらず廃棄する食品は、世界中で年間13億トンにも上ります（2017年時点）。食料の62％を輸入に頼っている日本でも、見た目の悪さや売れ残り、賞味期限の近さを理由に、国民1人当たり茶わん1杯相当を毎日廃棄している状況です。

食品ロスによるデメリット

食品ロスは食べ物が無駄になるだけでなく、日本や世界全体に多大な社会的、環境的デメリットをもたらしています。その理由は、食品ロスが環境に与える影響が大きいからです。食品製造から流通、廃棄に至る過程で多くのエネルギーと資源が使用されます。これが地球温暖化の一因となる温室効果ガスの増加や、水や土地などの貴重な自然資源の枯渇を早めています。

地球上で生産される食料の約三分の一が食品ロスとして捨てられ、それによる環境負荷は大きいです。食品ロスは主に、消費者の買い物や食生活の習慣、スーパーマーケットやレストランなどの商業施設の管理不足が原因で発生しています。問題の根本的な理解と対策が求められます。

そのデメリットの一つは、食料の不均衡です。世界には飢えに苦しむ人々がまだ多くいますが、大量の食料が無駄になっています。この不均衡は社会的問題の一つとして重要視されています。その他どのようなデメリットがもたらされるか見ていきましょう。

環境悪化

食品ロスの深刻化が環境問題に与える影響は、ますます大きな懸念事項となっています。生産から輸送、そして保管に至るまでの過程で消費されるエネルギーは、食品が最終的に消費されないとその価値を完全に失います。この状況は、二酸化炭素（CO2）の排出量の増大に直結し、地球温暖化の原因となっています。さらに、エネルギー資源の消耗と水資源の乱用は、地球上の自然資源への攻撃でもあります。

特に、廃棄される食品が埋め立て地で分解される際には、二酸化炭素よりも強力な温室効果を持つメタンガスが発生します。これにより、地球温暖化の進行をさらに加速させます。地球上の気候変動は、極端な天候、生態系の変化、そして人々の生活への影響を引き起こしており、食品ロスがこれらの問題に寄与していることは疑いありません。

食品ロス問題に対する認識の向上と、この問題を解決する具体的な行動が急務です。食品を無駄にせず、適切な量を購入し、資源を効率的に使用することが、環境保護への第一歩です。これらの行動は小さいものかもしれませんが、地球温暖化の進行を遅らせ、地球上の生命を守るためには欠かせません。食品ロスという社会問題に立ち向かうことは、環境保護への責任を果たすことです。

廃棄コスト

世界的に深刻な問題となっている食品ロスは、企業や小売店、一般の家庭にも大きな経済的影響を及ぼしています。食品が廃棄されることによる経済損失は、日常生活の支出を無駄に高めます。

特に、購入した食品が最終的に消費されずに廃棄される場合、その対価として支払われた金銭は無駄になります。この直接的な損失だけでなく、廃棄過程にも無視できないコストが発生します。収集、運搬、処理の各段階でかかるコストはすべて経済的負担になります。

食品ロスを減らすことは、社会的な責任や環境保護に貢献するだけでなく、経済的にも大きなメリットがあります。廃棄に関わるコストは最終的に商品価格や税金として消費者に転嫁され、負担を増やしています。これらのコストを理解し、食品ロスを減らせば、無駄な支出を削減し、家計を守り、持続可能な消費行動につながります。

食品ロスの問題への関心が高まる中、個人や企業が意識的な消費行動をとることで、深刻な経済損失を減らし、より持続可能な社会を築くことが期待されています。食品を購入する際には消費計画を立て、不要な廃棄を避けることが、一人ひとりに求められる行動です。

人口増加と栄養不足

世界人口の増加に伴い、食糧需給バランスが大きな課題となっています。特に、消費者庁や各国政府が注目しているのが、大量に発生する食品廃棄問題です。現在、豊かな国を中心に大量の食品が無駄にされており、これは食糧不足に直面する地域や国での栄養不足をさらに深刻化させています。

食品ロス削減は廃棄を減らす以上の意味を持ちます。これは国際的な目標であるSDGsの実現に貢献し、特に「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」の目標達成に不可欠です。貧困や栄養不足が広がる中、食品を無駄にしない文化の育成は重要な施策です。

さらに、2050年までの目標として、世界的な食品ロス割合を大幅に削減することが求められています。これには消費者だけでなく、生産者から小売、家庭に至るまでの全段階での取り組みが必要です。

食品ロス削減は、食糧安全保障の他、環境保護や経済的利益にも寄与します。無駄な食品の生産、輸送、廃棄による環境負荷の軽減や、食品コストの削減が期待できます。食品ロスへの積極的取り組みは、持続可能な社会を目指す上で避けて通れない課題であり、それぞれの意識と行動が求められています。

現在、消費者庁や各国政府は食品ロス削減のためのガイドラインを策定し、啓発活動を強化しています。私たち一人一人がこれらの取り組みに意識を向け、行動を変えることで、食糧不足の問題解決に貢献し、より良い未来を実現することが可能です。

なぜ食品ロスが起こるのか？原因は先進国と発展途上国で異なる

食品ロスは世界各国で深刻化していますが、先進国と発展途上国では発生原因が異なります。効果的な対策を取るには、あらかじめ食品ロスが起こる原因を知ることが大切です。ここでは、先進国と発展途上国で食品ロスが起こる原因の違いを解説します。

先進国の場合

先進国で食品ロスが起こる主な原因は、消費段階にあります。経済的に余裕があることから、それぞれの家庭で大量に食品を購入し、食べ切れない食品や賞味期限切れの食品を廃棄するのが原因です。

需要を超える量を生産していることも要因のひとつといえるでしょう。さらに、外観品質基準で規格外の作物は廃棄します。リサイクル・リユースも可能ですが、コストの問題から廃棄しているのが現状です。スーパーマーケットやコンビニなど小売店における品数の幅広さと大量陳列も、食品ロスに拍車をかけています。

発展途上国の場合

発展途上国で食品ロスが起こる原因は、生産段階と加工段階です。経済的理由から「農機具を購入できない」「人手が足りない」といった収穫技術の未熟さがあり、収穫できずに腐らせることがあります。また、収穫できても、保管場所の悪環境や加工設備不足で傷んでしまうことも少なくありません。

小売り段階でも、冷蔵設備がないなど適切な衛生管理が困難です。消費者に商品が届けば、食品ロスは少量で済みます。しかし、必要な人に届けられず余った分は廃棄せざるを得ないのが発展途上国の問題です。

食品ロスを削減する対策や取り組みは始まっている

これまで見てきたように食品ロスの削減は、世界的に取り組まなくてはならない課題です。差し迫った状況を打開するために、世界各国で食品ロス削減への取り組みが始まっています。

日本でも、SDGsと呼ばれる国際目標を受け、食品ロス削減に対する目標を掲げました。ここでは、SDGsを踏まえた日本の食品ロス削減目標や食品ロスに対する企業の取り組み事例と海外で普及しているドギーバッグについて解説します。

SDGsの達成基準のひとつに構成されている

SDGsの目標である「つくる責任つかう責任」では、『2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる』というターゲットが掲げられています。

これを踏まえて、日本では事業系食品ロスと家庭系食品ロスを2030年度までに半減（2000年度比）する目標を立てました。2000年時点で547万トンだった事業系食品ロス量を、2030年度までに273万トンに減らすには、一人一人が食品ロス削減の意識を持つことが大切です。

（引用： 『JAPAN SDGs Action Platform｜外務省』）

ドギーバッグを使った料理の持ち帰り

海外では、ドギーバッグの利用が進んでいます。ドギーバッグとは、食べ残しを持ち帰る際に使用する容器や袋です。米国や中国、台湾では日常的に使われていますが、日本では普及に至っていません。

しかし、ドギーバッグ普及委員会の結成など、国内でのドギーバッグ普及に向けた取り組みが始まっています。

食品ロス削減のための企業の取り組み事例

食品ロス削減への取り組みは、企業が社会的、環境的責任を果たすためにも不可欠です。最近、食品ロスに積極的に取り組む企業が、AIの技術を利用してより効率的で効果的な解決策を見出しています。ここでは、特に注目すべきAIを活用した食品ロス削減の企業例を紹介し、この問題への新しい取り組みをご紹介します。
たとえば、AIを用いて消費期限の近い食品の需要予測を行い、過剰な在庫や廃棄のリスクを低減する企業があります。AI技術により、販売パターンや天候、季節などさまざまな要因を考慮した精密な予測が可能になり、適切な量の食品を適切な時期に供給することで、食品ロスを大幅に削減しています。

さらに、AIを活用して食品の品質管理を行う企業もあります。画像認識技術を用いて食品の鮮度や品質を自動で評価し、その結果に基づいて適切な価格で売り出すことで、廃棄される食品の量を減少させています。このような取り組みにより、新鮮で良質な食品を消費者に提供しつつ、食品ロスを効率的に削減することが可能です。

このように、AI技術を活用した食品ロス削減の取り組みは、企業にとって社会的、環境的責任を果たすだけでなく、社会全体の食品ロス問題解決に向けた新しい可能性を提示しています。皆さんも、AIを活用した食品ロス削減に向けた取り組みからインスピレーションを得て、自社に取り入れていかがでしょうか。

食品ロス削減のために一人一人ができる対策

食品ロスの削減は、生産者や販売業者だけが取り組んでも大きな効果は得られません。一人一人が関心を持って対策することが大切です。ここでは、すぐに取り組める食品ロス削減対策を紹介します。できることから取り組み、食品ロスを削減しましょう。

外食では食べ切れるかどうかを判断する

外食する際には、食べ切れる量を注文することが重要です。初めて行く店では、実際の料理を見ないと食べ切れるかどうかを判断するのは難しいため、一度に大量注文することは避けるとよいでしょう。

また、飲食店の中には食べ残しの持ち帰りが可能な店もあります。もし食べ残してしまった場合は、持ち帰りができないか確認しましょう。

食べ切れる分を作る

自宅で調理する場合、家族が食べ切れる量を作りましょう。食べ切れる量を判断するには、家族の予定や体調を聞いておくのがポイントです。

余った食事はすぐに廃棄せず、リメイクやアレンジ調理で食べ切るようにすれば、食品ロスを削減できます。

フードドライブを利用する

フードドライブとは、消費できない贈答品や買い過ぎた食品のような余剰食品をフードバンクに寄付する取り組みです。利用する際は、回収対象品目をチェックしましょう。

例えば、「料理酒などを除くアルコール類はNG」「賞味期限が1か月以上残っている」といった条件が設けられています。

期限表示を理解する

食品には、賞味期限と消費期限、2つの期限表示があります。賞味期限は、おいしく食べられる期限で、菓子など日持ちする食品に表示されるのが一般的です。消費期限は、食べても安全な期限を指し、弁当のような傷みやすい食品に表示されています。

賞味期限を過ぎてもすぐに廃棄せずに、食べられるかどうか自身でチェックすれば、未開封のまま廃棄する「直接廃棄」を削減できます。一方、消費期限が決まっている食品は、期限が切れる前に食べ切りましょう。

最適な食品保存方法を理解する

食品ごとに最適な方法で保存することで、使い切るまで良い状態を長くキープできます。

例えば、肉や魚は使う分ごとに小分けにし、冷凍しましょう。小分けにすることで、調理時に使いやすくなります。使うときは、常温ではなく冷蔵庫で時間をかけて解凍するのがおすすめです。葉物野菜は、ゆでるなど下処理した上で冷凍する方法があります。

国内のフードロス削減がすすまない背景・問題点

国内で毎年約600万トンの食品ロスが発生する中、持続可能な社会を目指すためにはこの重大な問題の解決が急務です。しかし、この問題に取り組むことは容易ではなく、多くの背景や課題が絡み合っています。食品ロス削減が進まない背景と課題について改めて見ていきます。

まず、食品ロスが多発する一因として、イベントや店舗運営があります。例えば、多くの店では消費者の期待に応えるため多種多様な商品を豊富にそろえる必要がありますが、一方で、余剰在庫を生んでいます。コロナウイルス感染拡大に伴う非常事態宣言によるイベントのキャンセル等で予測不能な変化が生じ、計画通りに商品を消費できず、結果的に大量の食品ロスが発生しています。

加えて、食品ロスの社会問題としても、課題が山積しています。食品ロスの削減は廃棄量を減らすだけでなく、生産、流通、消費の各過程で発生する無駄をなくし、より効率的なシステムを構築することが求められています。しかし、これらの変革を実現するには産業界全体での取り組みや消費者の意識改革、政策による支援など、多くの要素が絡み合っています。

食品ロス削減の取り組みは社会全体の認識の変化から始まります。理解を深め、それぞれができることから行動を起こすことで、持続可能な社会の実現に向けて必要な一歩を踏み出せるでしょう。食品ロスは店舗運営だけでなく、環境問題や社会問題にも大きく影響しています。今こそ食品ロス削減のために協力し、具体的な行動を起こす時です。

『UMWELT』の需要予測で食品ロスを削減！

食品ロス削減には、小売店や生産現場の需要予測が効果的です。しかし、人の勘や経験に依存した需要予測は高い精度が得られません。精度の高い需要予測には、AIの活用がおすすめです。

ここでは、TRYETINGのAIツール『UMWELT』を使用した需要予測について、企業の事例を交えながら解説します。

あらゆるデータを使った需要予測が可能

食品の需要予測には、過去の売上実績や天候データなど、さまざまな情報との関係性を分析する必要があります。

UMWELTを使用すると、出荷数、日付、品番などのデータがあれば、高い精度で需要を予測することができます。AIに関する専門知識や特別なスキルは必要ありません。特別な専門人材を雇わずに、簡単に操作することができます。

春日井製菓株式会社様のUMWELT導入事例

春日井製菓株式会社様は、菓子の設計・開発・製造を行っている企業です。

UMWELT導入前は、在庫管理や生産管理業務に使用する需要予測を特定の社員が担当し、引き継ぎができないといった属人化の課題を抱えていました。UMWELTを導入することで、担当者の経験に依存しない需要予測が可能となり、業務改善に成功しています。

（参考： 『【春日井製菓様】UMWELT活用事例｜ノーコードで予測業務を簡単にし、属人化を撤廃｜TRYETING』）

まとめ

日本は家庭系食品ロス量ランキング14位で、世界的にも食品ロスが多い国です。国民1人当たり茶わん1杯分の食品を毎日廃棄している状況に向き合わなくてはなりません。何も対策せずに放置すると、地球温暖化や貧困層増加等様々な問題が加速します。

食品ロス削減には消費者の廃棄量を減らすことも大切ですが、生産・小売りの段階で需要予測を行い、生産量や仕入れ量を最適化することが効果的です。

需要予測で食品ロスを削減するなら、企業の成功事例もあるUMWELTをおすすめします。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。