社内ツールのソフトウェア開発方法は？内製と外製の違いも解説

社内で使うツールのソフトウェア開発を考えている担当者の中には、開発手順や注意点が分からずに、導入が思うように進められていない方も少なくないことかと思います。そこで当記事では、社内ツールのソフトウェア開発方法や、内製と外製の違いについて分かりやすく解説します。

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社内ツールとソフトウェア開発について

まずは、社内ツールの必要性や、ソフトウェア開発に必要なスキルについて見ていきましょう。

社内ツールの必要性とは

社内ツールの主な役割としては、自社の業務支援が挙げられます。社内ツールは、直接利益を生むものではないものの、自社のビジネスを円滑かつ効率的に進め、生産性をアップするという点において重要なものであると考えられています。

ソフトウェア開発に必要なスキル

ソフトウェア開発には、システムエンジニア・プログラマーとしての専門知識が欠かせません。またJavaやC、C++など、一般的な言語も身につけておく必要があるでしょう。

社内ツールのソフトウェア開発までの流れ

ソフトウェア開発は、決められた工程に沿って進められます。ここでは、最もポピュラーな社内ツールのソフトウェア開発までの流れについて説明します。

1.業務や必要な性能を明確にする

要件定義とは、企画提案にもとづき、システム化する業務や必要な性能などを明確化する作業です。要件定義書をつくるためにはまず、既存システムの業務フローを把握し、システム設計書を確認する必要があります。また、開発側と顧客側の役割分担をはっきりさせることで、相互に必要な業務が何かを明らかにするのも、このステップにおける重要な作業です。

2.設計する

要件定義書をベースに、ソフトウェア開発における仕様や全体像を決める設計では、以下で紹介する多数の項目について検討をする必要があります。

• 入出力の方法（データベース、画面）
• 処理方法
• テストの方法
• 運用方法
• セキュリティ確保の方法
• 納品後の保守メンテナンス

大規模ソフトウェアの開発では、機能をシステム・サブシステム・プログラムと段階的に分けて整理をしたうえで、設計を進めるのが一般的です。基本設計書にまとめられた内容は、開発側と顧客側で行われるレビューのあとに、システムの内部設計として用いられます。

3.開発を始める

設計が無事に終了したら、仕様書や設計書にもとづき、JavaやCといったコンピュータが処理可能な言語で、プログラムの記述を開始します。

4.テストを行う

システムが仕様書・設計書どおりに動くかどうかを確認するテストには、次の4種類があります。

• 単体テスト（プログラム単体の検証）
• 統合テスト（複数プログラムの検証）
• システムテスト（システム全体の検証）
• 運用テスト（顧客が実際に扱うデータによる検証）

テストをしても正常に動かないシステムやプログラムには、必ずどこかしらにソースコードのバグがあります。このときには再度デバッグを行い、バグを取り除きます。

5.保守点検を行う

大事なデータのバックアップやシステムの稼働確認、障害発生時のサポートなども、ソフトウェア開発会社における重要な仕事です。安定稼働するまでの一定期間は、システムの不具合などにも、積極的な対応が必要となります。また、制度改正や顧客からの要望があったときには、納品後の機能追加に対応することもあります。

社内ツールのソフトウェア開発には内製と外製がある

社内ツールのソフトウェア開発には、内製と外製の2つが存在します。内製とは、ソフトウェア開発の必要性が生じた時に自社でソフトウェア開発を進めることで、外製とは、自社以外の企業に開発を依頼することを指します。ここでは内製と外製、それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

内製のメリット・デメリット

内製のメリットは主に、「社員の開発技術向上につながる」「協力して開発することで情報共有しやすい」の2点にあります。しかし、「計画に遅れが出ると無駄なコストがかかる」ことや、「専門知識を持った社員が必須」「システム完成後のエンジニアの立場の確保が難しい」といったデメリットも存在します。

外製のメリット・デメリット

外製のメリットは、「開発専門の企業が作るためスケジュールに遅れが出にくい」点や「専門的な作業を全て委託できる」点です。一方、デメリットとしては「内製よりコストがかかりやすい」「セキュリティも外部任せなので不安が残る」といった内容が挙げられます。

ソフトウェアの耐用年数は？資産としての扱いを知ろう

内装ソフトウェアの社内使用は、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められた場合に無形固定資産として資産計上することになっています。ここではソフトウェアの耐用年数や、資産としての取り扱いについての理解を深めておきましょう。

開発にかかる費用は経費計上可能

ソフトウェアの開発にかかる費用は、「研究開発費」として経費計上が可能です。

耐用年数は？

ソフトウェアの耐用年数は「減価償却資産の耐用年数に関する省令　別表第三、六」により、次のように定められています。

• 複写して販売するための原本：3年
• 開発研究用のもの：3年

また、自社制作ソフトウェアを自社内で使用する場合は5年、製品開発・研究開発に関わる場合は3年の定額償却です。同じ会社でも使用目的によって耐用年数は変わるため、間違いを起こさないよう注意してください。

社内ツールを活用する3つのメリット

では、社内ツールを活用することで、企業はどのような恩恵を受けることができるのでしょうか。ここからは、社内ツールを活用する3つのメリットを見ていきましょう。

単純作業のシステム化でコスト削減

単純作業をシステム化することで、人的コストや時間的なコストを削減できます。労働力を新たに導入するための教育費や研修費なども不要であるため、コストを抑えたうえで会社の成長につなげることができます。

適切なシフト管理で残業時間削減

業務効率化は、労働時間の短縮にも役立ちます。日本では、残業が当たり前だった時代が変化し、プライベートの時間の充実を望むワークライフバランス重視の機運が高まっています。業務の効率化が進むことで、従業員個人レベルの労働意欲の向上や定着率につながり、さらなる会社の成長を見込めます。

正確な工程表を用いて生産性が向上する

無理のあるスケジュールや判断の伴わない単調な作業をAIに代替えすることで、人的リソースを生産性の高い業務に注力できます。また、ヒューマンエラーが減り、時間的余裕も生まれることから従業員のパフォーマンスを最大限に引き出すことができるでしょう。

社内ツールの失敗しない選び方

では、社内ツールを選択する際にはどのようなポイントに気をつけたら良いのでしょうか。ここでは、導入前におさえておきたい注意点について説明します。

業務上の課題を正しく把握する

AI導入のゴールが定められていない状況では、想定通りの効果が得づらくなります。そのため、まずは業務上の課題を正しく把握し、どのような業務にシステム導入が必要かを洗い出すことが重要です。

社員全員が使えるツールかどうか

どれだけ高性能なツールであっても、使い方が難しければマニュアルや研修が必要となり、運用コストが倍増してしまいます。そのため、導入ルールは社員全員が使える操作性の高いツールを選びましょう。また、マルチデバイスで利用できるかどうかも大きなチェックポイントです。機能の量よりも、使用部署のITレベルや利用シーンに合わせたツールを重視し、選択してください。

予算内に収まるかどうか

開発から携わる場合は、コストと今後の活用度合いのバランスを見るようにすることも重要です。予算内に収まるかどうかを検討しながら、ソフトウェア開発を進めましょう。

業務効率化を図るならノーコードAIクラウド「UMWELT」を導入しよう！

社内ツールを構築したいと思っても、AIに知見のある人材の確保や、システム導入の難しさなどの懸念点から、なかなかソフトウェア開発に踏み込めない担当者の方も少なくないことでしょう。そんな方におすすめしたいサービスが、TRYETINGが展開するノーコードAIクラウド「UMWELT」です。UMWELTには多数のAIアルゴリズムが搭載されており、需要予測や在庫管理、シフト自動化など、貴社のDX推進に役立つ機能が揃っています。ノーコードAI搭載サービスであるため専門知識は不要で、すぐにAI導入を行えます。

まとめ

社内ツールを開発したいと考えていても、人材の確保や運用、保守のハードルの高さから、実行に移せていない企業も多いのではないでしょうか？UMWELTは専門知識や経験がなくとも利用できるAIツールです。社内にAIを本格導入したいと考えている方は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

参照文献

「減価償却資産の耐用年数に関する省令　別表第三、六」｜ 国税庁
http://www.web-seibunsha.jp/tebiki/pdf/9/pdf_mask/huroku.pdf