SDGsとマテリアリティの関係は？特定するプロセスや企業事例を解説

近年、社会全体でSDGsの意識が高まっています。企業がSDGsを推進するときに重要なのが、マテリアリティです。SDGsとマテリアリティは、どのような関係にあるのでしょうか。

この記事では、SDGsとマテリアリティの関係性やマテリアリティの概要、特定プロセス、企業事例を紹介します。記事の内容を踏まえてSDGsを実現し、企業価値を高めましょう。

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SDGsとマテリアリティ

SDGsは、政府・企業・人が取り組む目標です。SDGsを実現するための重要なプロセスとして、マテリアリティがあります。ここでは、SDGsとマテリアリティ、それぞれの概要と関係性を理解しましょう。

SDGsを解説

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、直訳で「持続可能な開発目標」を意味します。ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで生まれた世界共通の目標です。

SDGsを通して国や地域が協力し、貧困・紛争・気候変動といった地球上のさまざまな問題の解決を目指します。2030年までに達成する17の目標と169のターゲットで構成されています。

マテリアリティとは

マテリアリティは、企業・組織が優先的に取り組む重要課題です。元来、マテリアリティは企業利益を追求する際に活用する財務指標でした。近年は社会課題の解決や環境問題への貢献といった非財務指標としても活用しています。

マテリアリティを特定し、従業員やステークホルダーに伝えることで、従業員のモチベーションアップや投資家からの資金確保につながるでしょう。

SDGsへの評価にも使用

SDGsにおける17のゴールと169のターゲット全てに取り組むのは困難です。マテリアリティを特定し、自社事業と関連の深い目標を定めることで、使用する資源の対象を明確にできます。

ひとつのマテリアリティに対して複数のSDGs目標が関連する場合が多いため、特定したマテリアリティに沿って事業を進めることで、効率的にSDGsの実現が可能です。

マテリアリティの必要性

近年、SDGsの普及により人々の非財務指標に対する関心が高まりました。社会問題や環境問題に取り組む企業は、ステークホルダーから信頼を獲得できます。

企業が持続的な発展を目指すには、自社が関心を抱いている課題や取り組みをステークホルダーに示すことが大切です。そのため、マテリアリティの重要性が増しています。

マテリアリティの関連用語を解説

企業・投資家・地域住民など、立場によって重要な課題はさまざまです。企業はステークホルダーとの関係性も踏まえて、自社に合ったマテリアリティを特定する必要があります。ここでは、マテリアリティの関連用語として、ダブルマテリアリティとダイナミックマテリアリティの概要を理解しましょう。

ダブルマテリアリティ

通常のマテリアリティは、環境・社会が企業に与える財務的な影響（財務マテリアリティ）だけを考えます。ダブルマテリアリティとは、財務マテリアリティだけでなく、企業活動が環境・社会に与える影響（環境・社会マテリアリティ）も重視する考え方です。

企業と環境・社会は相対的な関係であるため、環境・社会マテリアリティは、将来的に財務マテリアリティとして自社に影響するという前提があります。

ダイナミックマテリアリティ

サステナビリティ（持続可能性）の国際的な基準を定める5つの組織が公表した資料で、ダイナミックマテリアリティという言葉が登場しました。

ダイナミックマテリアリティとは、重要課題の内容は時代とともに変化するという考え方です。気候や病気など、その時々の状況に対して柔軟に重要課題を見直します。

SDGs実現でマテリアリティを設定する基準

マテリアリティを設定する国際的な基準は、企業がSDGsの実現を目指すときにも有用です。ここでは、GRI・IIRC・SASBが定めた3つの基準を紹介します。それぞれ目的や対象が異なるため、自社に合った基準を選択しましょう。

GRIガイドライン

国際的な非営利団体であるGRI（Global Reporting Initiative）は、サステナビリティに関する世界共通の基準として、GRIガイドラインを策定しています。

目的は「サステナビリティ」の概念を可視化し、企業の社会貢献活動を後押しすることです。日本の企業も、環境報告書やCSRレポート（CSR：企業の社会的責任）を作成するときの指標として活用しています。

（参考：『GRIガイドライン｜GRI』）

IIRC

IIRC（International Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会）が定義するマテリアリティは、企業の短期・中期・長期の価値創造プロセスに影響する財務要素と非財務要素です。これは、IIRCが発行した「国際統合報告フレームワーク」を見ると分かります。

国際統合報告フレームワークは統合報告書（財務情報と非財務情報をまとめた書類）の包括的な注意点や開示する情報を示しており、非財務情報の開示を重視し、統合報告書を作成する企業にとって有用な基準です。

（参考：『国際統合報告フレームワーク日本語訳｜IIRC』）

SASB

SASBは、Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）の略で、「SASBスタンダード」というESG（環境・社会・ガバナンス）情報の国際的な開示基準を作成しています。

SASBスタンダードにおけるマテリアルは、将来的に財務へ影響を及ぼす可能性の高い要素です。業種ごとに指標を定め、投資家の中期・長距離的な意思決定に貢献します。

（参考：『SASBスタンダード｜SASBE』）

SDGs実現のためのマテリアリティ特定のステップ

企業によって活動内容が異なるため、マテリアリティは容易に特定できません。SDGs実現のマテリアリティを特定するには、着実にステップを踏む必要があります。主なステップは4つです。ここでは、それぞれのステップの詳細を解説します。

課題の見える化

まずは、自社の活動に関連のある課題をリストアップして見える化をします。企業目線だけでなく、社会・環境・ステークホルダーなど、さまざまな観点から課題の抽出が必要です。リストアップするときは、以下の4つを考慮しましょう。

・GRIスタンダードといった国際的な基準
・法律や政策
・自社の事業活動による環境への影響
・ステークホルダーの要望や関心

課題の評価

リストアップした課題を評価し、一定の重要度に達しているか判断します。重要な指標となるのが、ステークホルダーとサステナビリティへの影響です。ステークホルダーにSDGsに関するアンケートやインタビューを行うことで、課題を両方の軸で評価できます。

優先順位を決定

評価を参考に優先順位を決定して、順位が高い課題のいくつかをマテリアリティとして特定しましょう。段階に分けて、絞り込む場合もあります。特定するだけでなく外部への発信が重要です。課題に対してどのように取り組むのかを明確に示しましょう。

結果と見直し

CSR委員会への報告などを通して、判断結果の妥当性を確認します。課題に対する取り組みを進めるときは、ダイナミックマテリアリティを意識しましょう。時代の変化に対応するために、マテリアリティの定期的な見直しが重要です。

SDGs実現に向けたマテリアリティの企業事例

企業事例を知ることで、マテリアリティの決め方を具体的にイメージできます。ここでは、SDGs実現に向けたマテリアリティの企業事例を5つ紹介します。自社に合った事例を見つけ、SDGsを推進する際の参考にしましょう。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、全ての物・情報・心がつながる世の中がテーマのサステナビリティ戦略として、以下の6つのマテリアリティを特定しました。自社とステークホルダーの重要度が評価軸です。

・DXによる社会および産業の構築
・人と情報をつなぎ、新しい感動を創出
・オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
・テクノロジーの力で地球環境に貢献
・質の高い社会ネットワークの構築
・レジリエントな経営基盤の発展

5GやAIといった最先端テクノロジー産業基盤の拡充と効率化、スマートデバイス普及による新たな顧客体験の提供などの施策を実行し、SDGsの目標に貢献しています。

三菱電機株式会社

三菱電機株式会社は、SDGsへの貢献に関する社内外アンケートを通じて見直しを行い「持続可能な地球環境の実現」と「安心・安全・快適な社会の実現」をマテリアリティとして特定しました。

重点的に取り組むSDGs目標は5つです。例えば、安全運転支援システムの提供により健康と福祉の向上に、カーボンニュートラル関連ソリューションの普及により省エネ・創エネに貢献しています。

凸版印刷株式会社

凸版印刷株式会社は、「事業活動マテリアリティ」と「全社活動マテリアリティ」の2つを設定しています。事業活動マテリアリティは事業活動を通じて重点的に取り組む課題、全社活動マテリアリティは企業活動全体で取り組む課題です。

包材・販促資材のリサイクルスキームの確立や賞味期限を延長できるパッケージ開発など、技術や強みが発揮できる領域を中心にSDGsに貢献しています。

SOMPOホールディングス株式会社

SOMPOホールディングス株式会社は「SDGs経営」を新たな経営基盤として位置付け、以下の7つのマテリアリティを設定しています。

・あらゆるリスクに対する備えの提供
・事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会を実現
・経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりに貢献
・健康と笑顔を支えるソリューションの提供
・持続可能な高齢社会への貢献
・未来社会を変える人材集団の実現
・価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築

SDGs経営では、これまでに確立したプラットフォーマーとしての資質を発揮し、新たなイノベーションと価値創造を目指します。

第一三共株式会社

第一三共株式会社の事業は、SDGsの目標3「全ての人に健康と福祉を」につながっています。中長期的な企業価値への影響と社会からの期待を指標として、8つのマテリアリティを特定しました。

・革新的な医薬品の創出
・高品質な医薬品の安定供給
・高品質な医療情報の提供
・医療アクセスの拡大
・環境経営の推進
・コンプライアンス経営の推進
・企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス
・競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成

最終的な目標は、革新的な医薬品の継続的な創出です。8つのマテリアリティに沿って環境経営も同時に推進することで、人権・環境・働きがいといった他のSDGs目標にも幅広く貢献します。

「UMWELT」導入でSDGs実現を後押ししよう！

SDGs実現の手段にDXがあります。AIやIoTなどのデジタル技術を活用し、新しいイノベーションを生み出すことで、さまざまな社会問題の継続的な解決が可能です。

TRYETINGのノーコード予測AI『UMWELT』を導入すれば、簡単に業務をシステム化し、DXを推進できるでしょう。ここでは、UMWELTの魅力と導入事例を紹介します。

企業のDX推進に最適

UMWELTは、需要予測・在庫管理・自動発注をはじめとしたさまざまな機能を備えています。基幹システムや外部サービス、各種BIツールとの連携も可能です。幅広い業務を効率化・デジタル化し、企業全体のDX推進をサポートします。

ノーコードのため、専門的なスキル・知識は必要ありません。カスタマーサクセスによるレシピ構築代行サポートやコンサルタントが伴走するプラン、AIとUMWELTに関する講習会もあるので安心です。

導入事例

東急不動産ホールディングス様は、グループ全体の長期ビジョンのひとつとしてDX推進を掲げており、AI活用による新しい体験価値の創出や新規事業開発の方向性を模索していました。

DX適用のファーストステップとして、グループ企業の東急リゾーツ＆ステイ株式会社様が運営する軽井沢ホテルのシフト作成にUMWELTを活用しています。

需要予測の領域に着目し、ゴルフ場で実証実験を始めました。今後はシフト作成と需要予測を他の施設にも取り入れながら、AI活用・自動化・データ活用の可能性を探る予定です。

（参考：『【東急不動産ホールディングス様】業務提携事例｜グループ全体のDXと新規事業開発を推進｜TRYETING』）

まとめ

マテリアリティは、企業が優先的に取り組む重要課題です。SDGsに取り組むときのプロセスとして、マテリアリティの特定があります。得意とする領域や優先的な課題は、企業によってさまざまです。国際基準を参考に着実にステップを踏み、自社のマテリアリティを特定しましょう。

SDGsの実現において、DX推進は必要な施策です。TRYETINGのUMWELTは、企業のDX推進に役立つ機能を多数備えています。導入から運用まで幅広くサポートしますので、ぜひお問い合わせください。